新NISAによる国内株式市場への影響は？
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◆新NISAは国内株式市場の支えに
金融庁が2月13日に公表した「NISA口座の利用状況調査（2024年12月末時点（速報値））」によると、2024年の新NISA（少額投資非課税制度）での買付額は成長投資枠が12兆4,627億円、つみたて投資枠が4兆9,857億円（左下図）でした。
新NISAは国内株式市場にどの程度影響したのでしょうか。日本証券業協会の調査＊1によると、新NISAでの2024年中の国内株式の買付け割合は38%（左下図）でした。また、2024年中の新NISAにおける売却状況のアンケート＊2で、1銘柄も売却していない人は成長投資枠が75.3%、つみたて投資枠が83.2%でした。これらの数字を用いて類推すると新NISAで国内株式が約5兆円買い越されている可能性があります。
約5兆円とはどの程度の規模なのでしょうか。日本取引所グループの投資部門別株式売買状況（東証・名証）によると、2024年の委託内訳では個人が約2兆円、証券会社が約0.2兆円の売り越しとなっています（右下図）。これらの売り越し額と比較しても約5兆円の買い越しは、2024年の国内株式市場の支えになっていたと言えるでしょう。
今後もNISAを使った投資は増加しそうです。日本証券業協会の調査によると2024年のNISAの口座開設件数は毎月10万口座以上の増加が続いています。また、2月末時点でNISAの累計投資額は56兆円を突破し、政府目標である「2027年までに56兆円」を3年前倒しで達成しました。株式による資産形成は国民生活に投資が着実に根付いてきており、国内株式市場を支える強固な材料になることが期待されます。
＊1「NISA口座の開設・利用状況（証券会社10社・2024年12月末時点）」日本証券業協会が2025年1月に公表
＊2「新NISA開始１年後の利用動向に関する調査結果（速報版）」日本証券業協会が2025年2月に公表
新NISAによる国内株式の買い越しの増加によって
国内株式市場での個人投資家の影響力が大きくなることも考えられそうです。
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