ECBの金融政策は据え置き（2018年1月）ドラギ総裁は年内利上げを否定

【ポイント1】政策金利は据え置き

今月からQEの規模を半減

■欧州中央銀行（ECB）は1月25日の理事会で、各政策金利を据え置きました。

■量的緩和策である資産購入プログラム（QE）については昨年10月の決定通り、今月から国債や社債の購入額が、2017年12月までの月600億ユーロから、月300億ユーロへと半減されます。

【ポイント2】総裁はユーロ高をけん制

年内利上げの可能性を否定

■前回12月の理事会の議事要旨が今月11日に発表された後、市場では、ECBがQEを現在予定している今年9月をもって終了させ、早期に利上げに転じるとの見方が強まったことなどから、対ドルでのユーロ高が進行していました。これに対し、ドラギ総裁は年内利上げはほとんどありえないと、その可能性を否定しました。

■また、先日のダボス会議での米高官の発言を受けて、一段とドル安ユーロ高が進んだことに対しても、けん制するコメントを出しました。

【今後の展開】金融政策の正常化は緩やかに進められる見込み

■ドラギ総裁は、QEの買取終了から利上げまでの期間について、ある程度長いものでなくてはいけないとの見方を示しています。このため、ECBは今年9月にQEの買取を終了させた後、利上げは2019年以降に実施すると見られます。将来の金融政策に対する考え方を示すフォワードガイダンスは、今会合では変更はありませんでしたが、3月以降の理事会で経済見通しの見直しとともに、修正される可能性があります。

■ユーロ圏の景況感が改善傾向にある中、12月の消費者物価指数は前年比＋1.4％と、ECBが目標とする2％近傍を下回り、2017年央以降物価上昇は停滞しています。今後も物価や賃金の上昇ペースは緩慢なものになると見られることから、金融政策の正常化は緩やかに進められると考えられます。

(2018年 1月 26日）

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