『ブラック・フライデー』は今年も好調な見通し
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| 米国では、毎年11月の第四木曜日がサンクスギビングデー（感謝祭）の祝日で、この感謝祭翌日から12月24日のクリスマス・イブまでの期間が年末商戦となります。年末商戦のスタート日である感謝祭翌日の金曜日は、毎年大規模なセール期間の初日となり、小売業者の売上高が増えて黒字となることから『ブラック・フライデー』と呼ばれるほか、翌週月曜日は「サイバー・マンデー」と言われ、オンライン商戦のスタートとして注目です。 |
【ポイント1】『ブラック・フライデー』には約1億6,400万人がお買い物！
翌週月曜日の「サイバー・マンデー」にはオンライン商戦がスタート
■全米小売業協会（NRF）によると、約1億6,400万人の米国の消費者が『ブラック・フライデー』を含む週末に買い物をすると回答しています。
■また、『ブラック・フライデー』の次の月曜日は、この間の週末にお店で見た商品を会社のパソコンやスマートフォンなどを通じて注文する人が多いことから「サイバー・マンデー」と呼ばれ、オンライン商戦のスタートとして注目されます。今年は、年末商戦の買い物をオンラインで行うとする回答の割合がこれまでで最も高くなりました。
【ポイント2】年末商戦の過去平均を上回る好調さを予想
1人当たり支出は過去最高更新の見込み
■NRFは、今年の年末商戦の売上高は前年同期比＋3.6～4.0％の約6,788～6,820億ドルと予想しています。米国の年末商戦は、リーマン・ショックのあった2008年は前年の実績を下回りましたが、それ以降（2009～2016年）は平均で同＋3.4％で増加してきており、今年はこの平均を上回る好調となりそうです。
■年末商戦期間中の1人当たりの支出予定額は前年比＋3.4％の約967ドルと、過去最高だった2015年の約953ドルを上回る見込みです。このうち、608ドルほどが贈り物に充てられると見られています。商品別では、洋服やアクセサリー、ギフトカード、書籍などの人気が高いようです。
【今後の展開】良好な内外景気を背景に好調な個人消費が見込まれる
■米国経済は2017年7-9月期の実質GDP成長率（速報値）が前年比＋3.0％となったほか、雇用も順調に拡大しています。今年は暖冬が予想されていることから冬物商品が伸び悩む可能性はあるものの、良好な内外景気を背景に、米国では今年も好調な年末商戦が予想されています。個人消費は米国経済の中でも約7割を占めており、好調な消費に支えられて今後も米国経済は堅調な推移となりそうです。
（2017年 11月 21日）
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