人口減少緩和を見込む「将来推計人口」（日本）
＜今日のキーワード＞人口減少緩和を見込む「将来推計人口」（日本）
| 「将来推計人口」は、国勢調査の確定数に基づく全国の将来の出生、死亡、国際人口移動について仮定を設けて、日本の将来の人口規模や年齢構成などの人口構造の推移について推計したものです。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、5年に1度、公表しています。推計には、将来の出生推移と死亡推移についてそれぞれ中位、高位、低位の仮定が設けられ、計9通りの推計があります。 |
【ポイント1】2065年の総人口は8,808万人にまで減少
合計特殊出生率の上昇により、前回推計よりも減少速度は緩やかに
■2015年の国勢調査によると、日本の総人口は1億2,709万人です。これに基づいて推計された2017年の「将来推計人口」では、2053年には9,924万人と1億人を割り込み、2065年には8,808万人となると推計されています（出生推移・死亡推移ともに中位の仮定、以下同じ）。
■前回推計と比較すると、人口減少の速度は緩やかになると見込まれています。この背景には、近年、30～40代女性の出生率の実績が上昇していることがあります。合計特殊出生率（15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの）は、2005年に1.26と直近の最低となった後、緩やかな上昇傾向にあり、2015年には1.45まで回復しています。このため、推計の前提となる合計特殊出生率は、前回推計時の1.35から、今回は1.44に引き上げられました。
【ポイント2】長寿化が進む見込み
高齢化率も上昇する見込み
■人口減少の見込みが緩やかとなったもう一つの要因に、長寿化があります。2015年の平均寿命は、男性が80.75年、女性が86.98年となっています。これが50年後には、男性は84.95年、女性は91.35年と伸びる見込みとなっています。またこれにより、総人口に占める高齢者（65歳以上）の割合は、2015年の26.6％から50年後には38.4％へ上昇する見込みです。
【今後の展開】少子高齢化対策に、官民一丸となって一段の取り組みが必要
■少子高齢化による人口減少は、日本経済の構造的な問題として以前から指摘されています。これに対し、安倍政権は昨年発表したニッポン一億総活躍プランで、少子化対策として“希望出生率1.8”を掲げています。「将来推計人口」では、合計特殊出生率を1.8と仮定すると2065年の総人口は1億人を保てると見込まれています。出生率の向上に向けて、子育てがしやすい社会の構築、女性の社会進出・復帰の支援、長時間労働の是正による男性の育児・介護協力など、官民一丸となって様々な課題に取り組む必要があると考えられます。
（2017年 4月 19日）
印刷用PDFはこちら
関連マーケットレポート
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会