＜今日のキーワード＞注目の「iDeCo」で上手に資産形成（日本）

【ポイント1】1人1つの金融機関で申込みができる

毎月5千円から、投資信託や預金などに投資することができる

■ 「iDeCo」に加入したい人は、銀行や証券会社、保険会社等で申込みができますが、1つの金融機関しか利用できません。金融機関によって取扱商品が異なるため、申込み前に取扱商品を確認すると良さそうです。金融機関の変更は可能ですが、資産を移す期間は運用することができず、費用が発生することもあります。

■ 「iDeCo」では、主に元本確保型の商品（定期預金等）や投資信託等に投資でき、途中で運用商品を変更することもできます。掛金は、会社員の人は原則給与天引きで、それ以外の人は本人の口座から掛金が振り替えられます。掛金の下限は全対象者が月5千円で、上限は対象者によって異なり（※表をご参照ください）、掛金額は年1回変更することができます。また、加入時の手数料や、口座管理料、商品に含まれるコスト（投資信託の信託報酬等）等の費用が掛かります。

【ポイント2】税制上のメリットがある

受取りは原則60歳以降

■「iDeCo」には、企業型のDCと同様の税制のメリットがあります。具体的には、①掛金が非課税、②運用中の利益（投資信託の値上がり益や分配金、預金の利息等）が非課税、③受取り時には、受取り方法により退職所得控除や公的年金等控除が適用、等があります。

■積立の停止や再開はいつでも可能なものの、受取りは原則60歳以降となります。そのため、60歳までに必要となりそうな資金を掛金とすることは避けた方が良いと思われます。

【今後の展開】「iDeCo」と「NISA」を上手く活用して、未来のための資産形成を
■「iDeCo」は、60歳まで引き出すことはできませんが、その分、計画的に将来に備えて資産を形成することができます。値上がり益や分配金等が一定の投資金額まで非課税となる「NISA（少額投資非課税制度）」と合わせて活用することで、節税しながら、より上手に未来の自分や家族に資産を残すことができそうです。

（2017年 1月 23日）

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