「酉(とり)年生まれ」と「新成人」(日本)

<今日のキーワード>「酉(とり)年生まれ」と「新成人」(日本)

総務省は国勢調査の結果やその他の人口関連統計から、毎年1月1日時点の「新成人」と「十二支別(今年は酉年)」の人口を推計して発表しています。「新成人」は前年の1月から12月に20歳を迎えた人です。この統計は1968年(昭和43年)に始まり今年で50年目となりました。「新成人」の人口は1994年をピークに減少傾向で、一層の少子化対策の実現が急務となっています。

【ポイント1】「酉年生まれ」は943万人で十二支の中で最も少ない

酉年では今年48歳になる人が最も多い

■1月1日現在における「酉年生まれ」の人口は943万人で総人口1億2,686万人に占める割合は7.4%となっています。十二支の中で最も多いのは丑(うし)年生まれで、1,108万人となっています。「酉年生まれ」の人口を出生年別に見ると、1969年生まれ(今年48歳になる人)が185万人と最も多く、この年代を挟んで、上下の年代に向けて綺麗なピラミッド型の人口構成となっています。

【ポイント2】「新成人」は123万人

新成人」の割合は1%以下

■今年の「新成人」(今年1月1日現在20歳)の人口は、前年比+2万人の123万人と、2年ぶりに増加しました。最近では、第二次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)が成人となった1994年の207万人がピークでしたが、それ以降は減少傾向となっています。

■第一次ベビーブーム世代(1947~49年生まれ)が成人となった1960年代後半には、総人口に占める「新成人」の割合は2%台でしたが、その後は概ね低下傾向となり、今年の「新成人」の割合は0.97%まで低下しています。

 

20170110mk

 

【今後の展開】より積極的な少子化対策の実現が急務

■2016年の出生数(推計値)は、98.1万人と戦後初めて100万人を割り込みました。最新2015年の合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子供の平均数)は1.46と、2005年の1.26を底として緩やかながら上昇傾向です。しかし、第二次ベビーブーム世代が40代半ばに入り、出産する女性の数は今後も減少傾向となることから、出生数、ひいては「新成人」の数も減少傾向となる見込みです。政府はこれまでにも様々な少子化対策を行っていますが、昨年は“保育園落ちた”とのネット投稿が国会でも大きく取り上げられるなど、待機児童問題が改めて表面化しました。働く女性が増える中、子育て世代に限らず、国や地域が社会全体で子供を産み育てることをサポートするなど、より具体的で積極的な対策の実現が急務と考えられます。

(2017年 1月 10日)

印刷用PDFはこちら

今日のキーワード 「酉(とり)年生まれ」と「新成人」(日本)

 

関連マーケットレポート

2016年12月14日 「今年の漢字」の“金”は3回目!(日本)

2016年12月08日 技術の進歩が映る「ヒット商品番付」(日本)

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
世界の経済やマーケットの動向や、マーケットで注目される旬なキーワードを運用のプロがわかりやすく、丁寧に説明します。
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会