米国の金融政策（2016年11月）景気、物価、選挙の動向を見極め､12月に利上げへ

【ポイント1】政策金利は据え置き

経済見通しに対するリスクは均衡

■11月1日、2日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）は、市場の予想通り政策金利（FFレート）の誘導レンジを0.25％～0.50％で据え置くことを決定しました。

■声明文によれば、「利上げの根拠は引き続き強まってきた」うえ、「経済見通しに対する短期的なリスクも上振れと下振れで概ね均衡」しました。利上げの環境は整ってきたといえますが、11月8日に大統領選挙を控えていることもあり、前回に続き「当面は委員会の目標に向けた景気・物価の動向を、さらに見極める」との判断を下したと考えられます。

【ポイント2】株価は下落、債券はもみ合い

大統領選挙への不透明感が強まる

■株価、米ドル相場は、このところ軟調な動きとなっています。FOMCの据え置きの決定は、ほぼ想定通りと受け止められましたが、11月8日に実施される大統領選挙をめぐる不透明感が強まってきたためです。

■一方、債券市場では既に年内利上げの可能性が織り込まれていたことから、利回りはほぼ横這いの動きとなりました。

【今後の展開】景気動向に加え、大統領選挙の結果を見極め、12月に利上げへ

■オバマ現政権の政策を引き継ぐと予想されているクリントン候補が勝利した場合、米景気や雇用の情勢から見て、12月に開催される次回FOMCで利上げが実施されると考えられます。一方、トランプ候補が勝利した場合は、先行きの政策への不透明感が強まり、金融市場はやや不安定になると見られます。

■大統領選挙の両候補の支持率は接近してきましたが、現時点では依然クリントン候補が優位と見られ、12月に利上げが実施される可能性は高いと考えられます。

(2016年11月 4日）

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