日本の企業業績見通し

【ポイント1】7-9月期は若干減益か

通年では＋18.9％の増益
■日本企業の2015年7-9月期の決算発表は10月30日前後にピークを迎えます。7-9月期は、中国を含む新興国経済や米国経済の減速で輸出が伸び悩む環境となったことなどを反映して、経常利益は前年同期比で若干の減益となる見込みです。

■1株当たり利益の通期予想は堅調に推移する見通しで、2015年は前年比＋18.9％の増益が見込まれています(S&P/TOPIX150株価指数ベース)。

【ポイント2】大幅増益の消費、ヘルスケア

素材は小幅減益
■業種別に2015年の予想増益率を見ると、素材が▲3.9％と小幅に減益の見通しです。その他はエネルギー、公益事業を除く業種で増益となる見通しです。増益率では、一般消費財・サービス、ヘルスケアなどの大幅増益が見込まれます。高齢者の消費や訪日外国人の増加による需要拡大が好調な業績に結び付いています。

【今後の展開】増益基調を維持し、2017年にかけ最高益を更新する見通し

■2015年は、引き続き、中国経済の不透明感や米国経済の動向と金融政策のかじ取り等、グローバル経済に不透明感がくすぶります。こうした中、相対的に国内のマクロ環境が底堅く推移していること、商品市況（原材料）の低位安定が利益率の向上に寄与することなどから、増益基調は維持できる見通しです。

■続く2016年は全体では＋7.7％と2015年の反動から増益率は低下します。しかし、公益事業が大きくマイナスとなるほかは、すべての業種がプラス成長を維持する見通しです。一般消費財・サービスやヘルスケアは伸びが鈍化しますが、素材やエネルギーが堅調さを取り戻すと期待されます。2017年度も増益見通しで、過去最高益を更新する見込みです。

（2015年10月27日） 

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