好調さを示す「法人企業統計」（日本）
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| 「法人企業統計」は、国内企業約2万3,300社（うち金融・保険業以外は約1万9,700社）の財務諸表を集計した統計です。四半期毎に実施される「季報調査」と、年に一度実施される「年報調査」があり、財務省が発表しています。この統計により、国内企業の売上高や利益の増減、バランスシート（貸借対照表）の現状、設備投資などを把握することが出来ます。 |
【ポイント1】 設備投資は9四半期連続の増加
製造業の伸びが加速
■財務省は1日、2015年4-6月期の「法人企業統計」を発表しました。全産業（金融・保険業除く）の設備投資は、前年同期比＋5.6％となりました。業種別では、製造業が同＋11.6％と伸びが加速し、非製造業は同＋2.6％と鈍化しました。製造業では、円安により国内生産を増強する国内回帰の動きが強まったと見られます。非製造業では、情報通信業や不動産業などの減少が影響しました。
■今回の「法人企業統計」を受けて改定される4-6月期GDP統計の2次速報値では、民間設備投資は1次速報値の実質前期比▲0.1％とほぼ同程度になる見込みです。
【ポイント2】 過去最高の利益水準
全業種が増加
■全産業（金融・保険業除く）の経常利益は、前年同期比＋23.8％と大きく増加し、過去最高となりました。製造業、非製造業ともにすべての業種が増加しました。また企業規模別では、大企業、中堅企業、中小企業ともに2桁の増加となりました。
■経常利益の増加は、円安による輸出関連企業の採算改善、原油安によるエネルギーコストの低減、建設業や不動産業などの内需関連企業の堅調さが背景です。
【今後の展開】 企業収益の拡大が消費拡大につながる好循環に期待
■企業収益の拡大基調は続く
足元、輸出や生産にややもたつきが見られるものの、為替相場や原油価格が現状から大きな変動がなければ、前年と比べた円安、原油安の効果が続き、全体として企業収益の拡大基調は続く見込みです。
■中小企業の収益も好調
大企業だけでなく中堅企業、中小企業の収益も好調さを示しており、今後、企業収益の拡大がさらなる賃上げ、消費拡大につながる好循環が期待されます。
（2015年9月2日）
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