オフィスビルで『脱炭素』の動きが加速

【ポイント1】世界的に『脱炭素』の動きが強まる

■菅首相は環境を「成長の柱」と位置づけ、再生可能エネルギーなどの技術革新や投資を促し、次世代産業の育成を支援する方針です。 欧州、中国に加えて米国でもバイデン大統領は4年間で2兆ドル規模の環境インフラ投資を掲げており、『脱炭素』重視に政策を転換しています。こうした流れを受けて、国内の不動産大手を中心にオフィスビルなどでの、『脱炭素』への取り組みが加速しています。

【ポイント2】不動産大手中心に『脱炭素』に踏み出す

■三菱地所は2020年3月から「丸ビル」と「大手町パークビル」で、日本初となるカーボンニュートラル都市ガスの使用を開始しCO2排出量の削減を実現しました。東京ガスがシェルグループ（G）から購入したカーボンニュートラルLNGを活用し天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO2を、シェルGが保有するCO2クレジットで相殺するものです。また丸の内地区の約30棟でENEOSが手掛けるバイオマス発電などで調達した再生可能エネルギーに切り替えを進めていく計画です。

■東急不動産は、2021年2月5日に４月から「渋谷ソラスタ」を含む本社事業所および「広域渋谷圏」のオフィスビル・商業施設の計17施設で使用する電力を再生可能エネルギー利用に切り替えると発表しました。CO2削減量は年間約9,400トン（一般家庭の電力由来の年間排出量約4,800軒分）を見込みます。

【今後の展開】オフィスビルの差別化を図る観点からも『脱炭素』は加速

■オフィスビル仲介大手の三鬼商事によると、東京ビジネス地区（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は昨年2月の1.49％を底に今年1月時点の平均空室率は4.82％まで上昇しました。コロナ禍による在宅勤務の増加などが背景にあり、この傾向は一定程度は定着する方向にあります。また2023年にはオフィスビル供給の大幅増加が見込まれています。このため世界的な『脱炭素』の動きに加えてオフィスビルの差別化を図るという観点からも『脱炭素』への取り組みは加速するとみられます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

（2021年3月1日）

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オフィスビルで『脱炭素』の動きが加速

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