どこまで上がる？オフィスビル『空室率』

【ポイント1】11月の東京のオフィスビル『空室率』は4％台に上昇

オフィス縮小移転に伴う解約の動きが継続

■三鬼商事が12月10日に発表した東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の2020年11月のオフィスビルの平均『空室率』は4.33％と、9カ月連続の上昇となり、2016年6月以来53カ月ぶりに4％台に上昇しました。既存ビルでオフィスの集約や縮小移転に伴う解約の動きがみられたことや、新築ビルの成約が進まない状況が続いたことが背景です。

■内訳をみると、11月の新築ビルの『空室率』は、新築ビル4棟が募集面積を残して竣工したことなどから、前月比0.76ポイント上昇し2.89％となりました。既存ビルはオフィス縮小移転に伴う解約の影響により同0.39ポイント上昇の4.38％でした。

【ポイント2】平均賃料は4カ月連続下落

前月比は▲0.94％下落

■2020年11月の東京ビジネス地区の平均賃料は、前月比▲0.94％（▲211円）の坪当たり2万2,223円でした。月次統計が開始された2002年1月以来の高値を付けた7月から4カ月連続の下落となりました。前年同月比は＋0.71％（＋157円）でした。

■平均賃料の内訳は、新築ビルが前月比▲432円の3万2,303円、既存ビルが同▲236円の2万1,994円でした。

【今後の展開】企業は経費削減に加え、新常態への適応を進める

■新型コロナ感染拡大による業績の悪化に伴い、企業は経費削減を進めるとともに、在宅勤務の普及など新常態の適応からオフィスのあり方を再考し始めており、非常に強かったオフィス需要は転換点を迎えています。

■足元、各国・地域の積極的な金融・財政政策などから世界経済は回復に向かってきていますが、企業業績は依然厳しく、経費削減の動きは当面継続しそうです。また、コロナ禍で在宅勤務が定着するにつれ、従来のようなオフィスのあり方を見直す動きも継続しており、今後、『空室率』の上昇と平均賃料の下落がどこまで進むかが注視されます。

（2020年12月14日）

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