今年度の『自社株買い』は10兆円超の見込み

【ポイント1】2019年度の『自社株買い』は大幅に増加の見込み

■『自社株買い』とは、企業が発行した株式を、その企業が市場で買い戻すことをいいます。企業が、買い戻した後に消却することで発行済み株式数が減少し、1株当たりの利益や資産価値を向上させる効果があります。

■2019年度の『自社株買い』の計画額は、QUICK集計によると9月末時点では約5兆1,700億円となっています。例年上期より下期の方が『自社株買い』の計画発表が多いため、年度では10兆円（昨年度は7兆円弱）を上回る可能性が高まっています。『自社株買い』の増加の背景には、資本効率の向上に取り組む企業が増えていることに加えて、米中対立を受けて成長投資に踏み出せない企業が『自社株買い』を選択している面もあります。

【ポイント2】『自社株買い』の発表が相次ぐ

■大日本印刷は、9月11日の取引終了後、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1割弱にあたる最大600億円の『自社株買い』を実施すると発表し、翌12日には株価は9％を上回る上昇となりました。同社はリクルートホールディングス株の売り出しに参加し、長年政策保有していた株式を売却、513億円の売却益を計上すると発表しており、資金の活用法を巡って市場の関心が高まっていました。

■10月28日の中間決算公表時、オリックスは1,000億円を上限とする『自社株買い』の実施を発表しました。発行済み株式総数（自己株式を除く）の約5.5%に相当する7,000万株を上限として実施します。併せて『自社株買い』の終了後、発行済み株式総数の5%相当を超える分の全ての自己株式を消却することも発表しました。

【今後の展開】『自社株買い』は今後も増加の方向

■2019年度の『自社株買い』は日銀の上場投資信託（ETF）の買い入れ額を上回り、10兆円を超える見込みにあり、日本株の需給関係に与える影響は非常に大きくなっています。『自社株買い』は米国に比べれば規模が小さく、今後も増加するとみられます。こうした中、企業は『自社株買い』ありきではなく、成長ステージや株価水準も十分検討した上で、中長期視点から実施することが望まれます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

（2019年10月30日）

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