2019年1月最終週のイベントと予想される市場の反応

2019/01/25

 

市川レポート(No.625)2019年1月最終週のイベントと予想される市場の反応

  • 英議会で超党派の修正案可決なら市場はポジティブな反応の公算、FOMCは無風通過を予想。
  • 米中閣僚級の貿易協議では、構造問題の進展に注目、日米物品貿易協定の交渉は先送りか。
  • 米IT大手と日本の景気敏感業種の決算で、悪材料出尽くしとなり、あく抜け感が強まるかが焦点。

英議会で超党派の修正案可決なら市場はポジティブな反応の公算、FOMCは無風通過を予想

今回は1月最終週の重要イベントを整理し(図表1)、予想される市場の反応について考えます。まず、英議会下院では1月29日に欧州連合(EU)からの離脱について修正案の採決が行われます。現時点で、メイ首相の修正案よりも与野党の超党派による修正案が可決される見通しが強まっています。超党派の修正案には3月末の離脱期限の延期を求める内容が含まれており、可決なら市場はいったんポジティブな反応を示すと思われます。

米国では、1月29日、30日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されます。年明け以降、米連邦準備制度理事会(FRB)の高官から利上げ休止を示唆する発言が相次いでいることから、利上げ見送りはすでに織り込み済みで、FOMC声明にも大きな変更はないとみています。なお、今年から議長の記者会見が毎回の会合で開催されますが、パウエル議長はハト派的な政策スタンスを維持すると思われ、今回の会合は無風通過が予想されます。

米中閣僚級の貿易協議では、構造問題の進展に注目、日米物品貿易協定の交渉は先送りか

1月30日、31日には米国で、閣僚級の米中貿易協議が行われます。中国が米国産品の輸入を拡大することについては、市場でもある程度想定済みと思われるため、知的財産権の保護など構造問題について具体的な進展があるかが焦点となります。協議の期限は3月1日ですが、弊社は米中両国が期限以降も協議を継続し、米国は関税引き上げを猶予するとみており、実際にこのような動きとなれば、市場の懸念は徐々に和らぐと考えています。

日米の物品貿易協定(TAG)は、当初1月下旬にも交渉が始まるとみられていましたが、ここにきて2月以降に先送りされる公算が大きくなっています。米国は、農産品の関税引き下げなどのほか、為替問題にも踏み込む姿勢を示していますので、協議の難航は、円高材料になりやすいと思われます。ただ、交渉先送りとなれば、市場で材料視されるタイミングも後ずれすることになります。

米IT大手と日本の景気敏感業種の決算で、悪材料出尽くしとなり、あく抜け感が強まるかが焦点

米国では、「GAFA」と呼ばれるIT大手4社のうち、アップルが1月29日に、フェイスブックが1月30日に、アマゾン・ドット・コムが1月31日に、それぞれ2018年10-12月期決算を発表します。先行きの業績懸念を払拭できる内容となれば、米国株がもう一段水準を切り上げる可能性が高まると考えています。なお、アップルは年初に同四半期の売上高見通しを下方修正していますので、悪材料の出尽くしとなるかが注目されます。

一方、日本に目を向けると、半導体関連ではSCREENホールディングスが1月30日、東京エレクトロンが1月31日、電子部品ではTDKが1月30日、村田製作所が1月31日に、それぞれ2018年4-12月期決算を発表します。米中貿易摩擦問題の業績への織り込みは、昨年12月の株安で相当程度進んだものと思われ、半導体関連や電子部品の株価は、年初から1月24日までの間、総じて上昇に転じています。今回の決算では、これら景気敏感な業種にあく抜け感が強まり、株式相場がもう一歩強気に傾くかが焦点です。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

(2019年1月25日)

 

190125

市川レポート バックナンバーはこちら

http://www.smam-jp.com/market/ichikawa/index.html

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
市川レポート 経済・相場のここに注目   三井住友DSアセットマネジメント株式会社
主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。
●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。
●当資料の内容は、当社が行う投資信託および投資顧問契約における運用指図、投資判断とは異なることがありますので、ご了解下さい。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会