市川レポート（No.324）米大統領選挙後に上がった市場、下がった市場

• 米国市場は景気回復期待から株高・債券安・ドル高で反応、株価は業種によりまちまちの動きに。
• 日本株の業種別動向は米国と似た状況、コモディティは総じて上昇、ハイイールドやリートは下落。
• 新興国市場はトリプル安に、ただ思惑先行の動きもみられ、いったんは落ち着く可能性があるとみる。

米国市場は景気回復期待から株高・債券安・ドル高で反応、株価は業種によりまちまちの動きに

11月8日に行われた米大統領選挙の結果を受け、世界の金融市場では顕著な変化がみられました。今回は選挙後の主な市場の動きを検証し、その持続性について考えます。大規模減税とインフラ投資を政策に掲げるトランプ候補の勝利により、米国の景気拡大、物価上昇、利上げペース加速という見方が強まると、米国市場は素直に株高、債券安（利回りは上昇）、ドル高で反応し、この動きを基に各市場が変化する展開となりました。

米国株について業種別では金融が大幅高となりました。背景には米長期金利上昇に伴う銀行の利鞘拡大期待や、トランプ次期大統領による規制緩和観測があります。またインフラ投資への思惑からエネルギーや素材が買われ、薬価引き下げを主張していたクリントン候補が敗れヘルスケアも上昇しました。一方、米長期金利の急騰で、利払い負担が増えるとの見方から不動産が売られ、相対的に配当利回りの魅力が低下した公益も下落しました。

日本株の業種別動向は米国と似た状況、コモディティは総じて上昇、ハイイールドやリートは下落

その他、海外で現金を保有する米ハイテク企業は、トランプ次期大統領の政策により税負担が増えるとの見方から、テクノロジーが低調でした。日本株については、米国株の上昇や円安の進行で買い安心感が広がり、堅調に推移しました。業種別にみると、金融、エネルギー、素材、医薬品が買われ、公益やテクノロジーが売られるなど、おおむね米国と似た状況になっています（図表1）。

米国のインフラ投資が増加するとの期待は、コモディティ市場にも総じて追い風となりました。銅など6種類の工業用金属で構成されるLMEX指数や鉄鉱石は、大幅に上昇しました。ただリスクオフ（回避）で買われていた金は下落しました。また米長期金利の上昇を受け、米ハイイールド債券が下落（利回りは上昇）し、公益株と同様に相対的に配当利回りが低下した米国リートも値を崩しました（図表2）。

新興国市場はトリプル安に、ただ思惑先行の動きもみられ、いったんは落ち着く可能性があるとみる

ドルと米長期金利の上昇は新興国市場に大きな影響を与えました。ドルが主要通貨に対しほぼ全面高となったことで、新興国通貨は相対的に下落しました。このため投資資金はいったん新興国から米国に還流する動きが強まり、新興国市場では、株安、債券安、通貨安というトリプル安の動きがみられました。この流れが継続した場合、金融市場がリスクオフに傾く恐れがあるため注意が必要です。

現時点でトランプ次期大統領の政策はまだ何も決まっていないため、大統領選挙後の約1週間、世界の金融市場は過度な「期待先行」、「思惑先行」で動いたことになります。したがってその持続性にはやや疑問が持たれ、新興国市場のトリプル安もいったん落ち着く可能性があります。新興国の資産のみならず、日米の株価や長期金利、そしてドル円についても、今後明らかになる具体策をにらみつつ、適正水準を模索する展開が予想されます。

 （2016年11月17日）

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