米企業決算と米国株の見通し

2016/10/20

市川レポート(No.310)米企業決算と米国株の見通し

  • 直近で米主要500社のうち70社が7-9月期の決算発表を終え、80%が予想を上回る結果に。
  • 7-9月期の最終利益見通しは前年同期比0.5%増、向こう数四半期も増益傾向が続く見通し。
  • 増益見通しに支えられ、年末時点のダウ平均は18,900ドル、S&P500は2,220ポイントを予想。

直近で米主要500社のうち70社が7-9月期の決算発表を終え、80%が予想を上回る結果に

米国では10月11日の米アルミ大手アルコアを皮切りに、7-9月期の決算発表が始まりました。ただアルコアの利益が予想に届かなかったため、同社の株価は7年ぶりの大幅安となり、米企業決算の先行きに不透明感が強まりました。しかしながら14日以降に発表されたJPモルガンチェース(※)など米大手金融機関の決算がそろって予想を上回ると、市場に安心感が広がり、米国株は足元で総じて底堅い動きが続いています。

トムソン・ロイター社によれば、米主要企業500社のうち10月19日時点で70社が決算発表を終えました。このうち利益が予想を上回った企業の割合は80%、予想と一致した割合は3%、予想を下回った割合は17%となり、7-9月期決算は順調な滑り出しとなっています。業種別では、金融、エネルギー、生活必需品、テクノロジーなどが好調な決算を発表しています。

7-9月期の最終利益見通しは前年同期比0.5%増、向こう数四半期も増益傾向が続く見通し

これまで米主要500社の7-9月期の最終利益は、前年同期比で小幅な減益が見込まれていました。しかしながら決算が好調なスタートを切ったことから、10月19日時点では前年同期比で0.5%の増益見通しに転じています。7-9月期の決算は依然としてエネルギー企業の大幅減益が業種全体の重しになるとみられますが、10-12月期以降はその影響度合いが薄まると予想されます。

10月19日時点における向こう数四半期の最終利益の見通しは、10-12月期が前年同期比8.1%増、2017年1-3月期は同14.5%増、4-6月期は同12.1%増、7-9月期は同13.4%増となっています(図表1)。また通年における最終利益の見通しも、2016年が前年比0.4%増、2017年は同13.4%増となっており、現時点では順調な利益の伸びが見込まれています。

増益見通しに支えられ、年末時点のダウ平均は18,900ドル、S&P500は2,220ポイントを予想

2017年通年の最終利益は、エネルギー、素材、テクノロジーなどの業種で高い上昇率が予想されます(図表2)。なお12カ月先予想株価収益率(PER)は、直近でS&P500種株価指数が16.6倍、ストックス欧州600指数は14.6倍、東証株価指数(TOPIX)は13.4倍となっており、米国株は相対的に割高な水準にあります。しかしながら米国株は企業の増益見通しに支えられ、底堅い動きが継続すると思われます。

この先、11月8日の米大統領選挙や、利上げが予想される12月13日、14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)などの重要イベントを波乱なく通過すれば、ダウ工業株30種平均は年末時点で18,900ドル程度、S&P500種株価指数は2,220ポイント程度の着地が見込まれます。米国株の堅調推移は日本株にも追い風です。日本では来週から2017年3月期決算企業の中間決算が本格化しますが、日本株をみる上では引き続き米国の7-9月期決算と株価動向にも注目しておく必要があると考えます。

※ 個別銘柄に言及していますが、当該銘柄の推奨を目的とするものではありません。

161020%e5%9b%b3%e8%a1%a81161020%e5%9b%b3%e8%a1%a82

 

 (2016年10月20日)

市川レポート バックナンバーはこちら

http://www.smam-jp.com/market/ichikawa/index.html

 

 

 

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
市川レポート 経済・相場のここに注目   三井住友DSアセットマネジメント株式会社
主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。
●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。
●当資料の内容は、当社が行う投資信託および投資顧問契約における運用指図、投資判断とは異なることがありますので、ご了解下さい。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

このページのトップへ