2023年後半の米国株見通し

2023/07/05

2023年後半の米国株見通し

    • 今年前半の米国株式市場はハイテク株が好調、ナスダック総合株価指数やSOX指数が大幅高。
    • 2023年12月末のダウ平均は36,000、S&P500指数は4,500、ナスダックは13,180を見込む。
    • S&P500指数のEPSは、来年2ケタの伸びを予想、先行きに過度な悲観はそれほど必要なかろう。

今年前半の米国株式市場はハイテク株が好調、ナスダック総合株価指数やSOX指数が大幅高

今回のレポートでは、6月22日に更新した弊社の米国株の見通しについて、主なポイントを解説します。はじめに、2022年12月30日から2023年6月30日までの主要株価指数の騰落率を確認すると、ダウ工業株30種平均は+3.8%、S&P500種株価指数は+15.9%、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は+31.7%でした。また、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は+45.1%となりました。

このように、今年前半の米国株式市場は、ハイテク株の大幅な上昇が目立っています。特に大型ハイテク株が好調で、背景には、革新的な技術と将来の成長性に対する強い期待感や、信用条件が引き締まった場合でも、潤沢な現金を持つ安心感などがあると思われます。参考までに、S&P500指数構成企業の時価総額について、アップルなど上位7社の合計は、6月30日時点でS&P500指数全体の時価総額の28.5%に達しています。

2023年12月末のダウ平均は36,000、S&P500指数は4,500、ナスダックは13,180を見込む

次に、この先の米国株に関する弊社の見通しをご紹介します。基本的には、レンジを緩やかに切り上げる展開を想定しており、具体的な数値は図表の通りです。12月末の予想着地水準は、ダウ平均が36,000ドル、S&P500指数が4,500ポイント、ナスダックが13,180ポイント、来年3月末は、順に36,900ドル、4,600ポイント、13,470ポイントに、それぞれ設定しています。

米国では引き続き、米連邦準備制度理事会(FRB)の政策判断を見通す上で、雇用や物価などの経済指標が注目されていることから、目先の米国株は、経済指標の強弱に一喜一憂する、ボラタイル(変動の大きい)な相場展開が見込まれます。ただ、弊社は米国経済について、景気後退(リセッション)を回避し、軟着陸(ソフトランディング)となる可能性が高まったと考えており、基調的な株価の底堅さは維持されるとみています。

S&P500指数のEPSは、来年2ケタの伸びを予想、先行きに過度な悲観はそれほど必要なかろう

なお、ダウ平均の史上最高値(終値ベース、以下同じ)は、2022年1月4日につけた36,799ドル65セントですが、弊社の来年3月末の予想着地水準は、これを上回ることになります。一方、S&P500指数とナスダックの史上最高値は、それぞれ、2022年1月3日につけた4,796.56ポイント、2021年11月19日につけた16,057.44ポイントですが、これらの更新には、もう少し時間を要するとの見方をしています。

米大型ハイテク株については、ここまでかなり大きく上昇してきたこともあり、やや一服感が出やすい時間帯に入ることも予想されますが、前述の革新的な技術と将来の成長性に対する強い期待感自体は、今後も続く公算が大きいと考えます。また、弊社はS&P500指数の1株あたり利益(EPS)について、2024年は前年比+11.3%の伸びを見込んでおり、現時点で先行きに対する過度な悲観は、それほど必要ないと思われます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

 

(2023年7月5日)

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
市川レポート 経済・相場のここに注目   三井住友DSアセットマネジメント株式会社
主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。
●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。
●当資料の内容は、当社が行う投資信託および投資顧問契約における運用指図、投資判断とは異なることがありますので、ご了解下さい。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

このページのトップへ