米国ハイイールド債券市場の現状

米国ハイイールド債券市場の現状

  • 米債券市場の時価総額は、世界全体の約40%を占め、米社債市場の時価総額は約9兆ドル。
  • 米ハイイールド市場の規模は指数ベースで約1.1兆ドル、足元エネルギー企業の格下げが目立つ。
  • FRBのハイイールド債購入で市場は安定、ただ経済活動の再開遅延や原油安継続はリスク要因。

米債券市場の時価総額は、世界全体の約40%を占め、米社債市場の時価総額は約9兆ドル

今回のレポートでは、米国のハイイールド債券市場の現状について解説します。はじめに、米国債券市場の規模から確認していきます。国際決済銀行(BIS)のデータによると、2018年の債券市場時価総額は、世界全体で約102.8兆ドルでした。主な国・地域のシェアをみると、米国が約40%、欧州連合(EU)が約21%、日本が約12%となっており、米国の市場規模が突出していることが分かります。

米国の債券市場については、米証券業金融市場協会(SIFMA)のデータにより、債券の種類別に時価総額を確認することができます。2018年の種類別時価総額シェアは、国債が36.4%、住宅ローン担保証券(MBS)が22.7%、社債が21.4%、地方債が8.9%、政府機関債が4.3%となっています(図表1)。したがって、ハイイールド債券を含む社債市場の規模は約9兆ドルです。

米ハイイールド市場の規模は指数ベースで約1.1兆ドル、足元エネルギー企業の格下げが目立つ

ICEとバンク・オブ・アメリカが算出する米国ハイイールド債券指数は、直近の時価総額は約1.1兆ドルです。業種別の時価総額シェアは、メディアが11.2%、ヘルスケアが10.9%、通信が10.5%、素材が10.3%、エネルギーが9.4%となっています(図表2)。これらは指数ベースの数字ですが、市場全体の規模やシェアをみる上でも、おおよその参考になると思われます。

なお、ハイイールド債券市場では3月以降、コロナ・ショックによる業績悪化見通しから、多くの企業の信用格付けが引き下げられました。3月2日から4月22日までの間で、格下げとなった企業数は、1,259社に上っています。業種別にみると、エネルギーが203社と突出しており、原油安の影響が強くうかがえます。また、小売りも127社に上り、外出規制が影響したと考えられます。

FRBのハイイールド債購入で市場は安定、ただ経済活動の再開遅延や原油安継続はリスク要因

新型コロナウイルスの感染拡大と、経済活動の停滞、原油安の進行は、米国のハイイールド債券市場にとって極めて大きな脅威です。こうしたなか、米連邦準備制度理事会(FRB)は4月9日、社債購入プログラム制度を拡充し、3月22日時点で投資適格債券だったものの、その後格下げされた「BB-」格以上のハイイールド債券を、購入対象に含めることを決定しました。

弊社は、FRBの政策対応によって、ハイイールド債券の信用スプレッド拡大に歯止めが掛かり、低格付け企業の業績悪化による信用収縮は、時間をかけて解消に向かうと予想しています。ただ、新型コロナウイルスの感染収束が遅れ、経済活動の再開時期が後ずれし、原油安が続いた場合、米国政府はエネルギーなど特定業種の企業の救済に、FRBは一段のハイイールド債券の買い支えに、それぞれ動かざるを得ないとみています。

 

(2020年4月24日)

市川レポート バックナンバーはこちら

http://www.smam-jp.com/market/ichikawa/index.html

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。
●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。
●当資料の内容は、当社が行う投資信託および投資顧問契約における運用指図、投資判断とは異なることがありますので、ご了解下さい。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会