2020年の米国経済見通し

2019/12/24

市川レポート 2020年の米国経済見通し

  • 実質GDPは、2020年が前年比+2.1%、2021年は潜在成長率並みの同+1.8%を予想する。
  • 2020年は緩やかな成長のもと政策金利は据え置き、10年国債利回りは徐々に水準切り上げへ。
  • 大統領候補は民主党で混戦、共和党はトランプ氏が最有力、選挙戦展望の材料はまだ揃わず。

実質GDPは、2020年が前年比+2.1%、2021年は潜在成長率並みの同+1.8%を予想する

米国は2019年12月13日、中国との貿易協議において第1段階の合意に達しました。これにより、貿易問題を巡る過度な悲観論が後退し、米企業の生産活動は、在庫調整の一巡を経て、持ち直しの動きが期待されます。また、個人消費についても、足元で雇用者数の伸びが確認されており、この先、底堅い推移が見込まれ、国内最終需要を支えると思われます。

弊社は2020年の米実質GDP成長率について、前年比+2.1%を予想しています(図表1)。2019年と同様、2%台前半の成長を維持するものの、成長ペースは幾分緩やかになると想定しています。2021年の米実質GDP成長率については、長期にわたり景気拡大局面が続くなか、潜在成長率近辺の前年比+1.8%への減速を予想しますが、直ちに景気後退に至るとはみていません。

2020年は緩やかな成長のもと政策金利は据え置き、10年国債利回りは徐々に水準切り上げへ

なお、米連邦公開市場委員会(FOMC)は12月の声明で、現在の金融政策スタンスは適切との考えを示し、政策判断は海外の動向や抑制されたインフレ圧力など、景気見通しに関する情報を重視するとしました。ここから読み取れる当局のメッセージは、政策金利は当面据え置くものの、先行きは海外情勢や物価動向次第で利上げも利下げもありうる、と推測されます。

弊社は2020年の米経済成長について、前述の通り緩やかなペースを見込んでいます。そのため、物価に強い圧力は生じにくく、政策金利は2020年いっぱい据え置かれる可能性が高いと考えます。米10年国債利回りについては、2020年に入り、しばらくレンジ相場が続いた後、米経済の緩やかな持ち直しとともに、ゆっくりと水準を切り上げる展開を予想しています(図表2)。

大統領候補は民主党で混戦、共和党はトランプ米大統領が最有力、選挙戦展望の材料はまだ揃わず

米国では2020年11月3日に大統領選挙が行われます。民主党では、大統領候補の指名争いが混戦模様となっており、中道派(オバマ政策への回帰を主張)とリベラル派(資本主義の弊害への対応を主張)の溝が深まっています。同年3月3日にはスーパーチューズデー(多くの州の予備選・党員集会が集中する序盤戦のヤマ場)を迎えるため、主要候補の注目度は今後、一層高まるものと思われます。

一方、共和党は、民主党とは対照的に、トランプ米大統領が最有力候補となっています。民主・共和両党の大統領候補は、全国大会(民主党は2020年7月13日、共和党は同年8月24日)で正式に決定します。年後半は、大統領候補の掲げる政策内容や支持率の動向に、金融市場が一喜一憂し、また、2021年の米経済見通しにも影響が及ぶ可能性があります。米大統領選挙を展望するには、現時点でまだ十分な材料が揃っていませんが、引き続き注視していきたいと思います。

(2019年12月24日)

 

市川レポート バックナンバーはこちら

http://www.smam-jp.com/market/ichikawa/index.html

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
市川レポート 経済・相場のここに注目   三井住友DSアセットマネジメント株式会社
主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。
●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。
●当資料の内容は、当社が行う投資信託および投資顧問契約における運用指図、投資判断とは異なることがありますので、ご了解下さい。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

このページのトップへ