▣ 大規模な金融緩和を継続

日銀は7月15、16日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標である10年物国債の利回りをゼロ%程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）や上限を設けない長期国債の買入れなど、大規模な金融緩和の維持を決めました。

上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊリート）について、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う方針も維持しました。

▣ 気候変動対応を支援するための資金供給を年内にも開始

また、日銀は6月の決定会合で導入を決めた気候変動対応を支援するための資金供給の骨子素案を公表しました。新型コロナウイルス対策での資金供給としても活用している「成長基盤強化支援資金供給制度」の後継としていますが、2022年6月の同制度の終了を待たず、年内を目途に開始し、2030年度まで実施するとしています。

▣ 成長率見通し、インフレ見通しを上方修正

あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では、2021年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを前年度比3.8％と、4月時点の4.0％から引き下げました（図表1）。前回の見通しと比べると、成長率については、緊急事態宣言の延長や再発令などが重しになり、2021年度の見通しは小幅に下振れましたが、感染症の影響が和らぐとし、2022年度については引き上げました。

消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）上昇率の2021年度の見通しは0.6％と、エネルギー価格の上振れなどから、4月時点の0.1%から引き上げました。ただ、2023年度は1.0％の上昇と前回の見通しと変わらず、2％の物価目標は見通せない状況です。

▣ 緩やかなテーパリング継続か

黒田総裁の記者会見では、気候変動の投融資についての質疑応答が中心でしたが、日銀が国債の買入れ方針の公表を毎月から四半期に変更するとともに、7－9月の買入れ予定額を減少させたことについては、市場機能の一段の発揮を促すための微調整であり、今後買入れ額を減らしていくことではないと説明しました。

もっとも、日銀が6月に開催した「債券市場参加者会合」では、日銀による国債の保有比率が高いため、市場で売買が減少し、流動性が悪化していることから、日銀の買入金額の縮小を要望する声が多く上がりました。日銀は今年に入り、国債の買入れ額を減らしてきていましたが、市場関係者の要望を受けて、7－9月の買入れ予定額をさらに減少させたとみられます（図表2）。

ＥＴＦ、Ｊリートの買入れについても、市場の価格形成をゆがめているなどの批判もあり、3月の会合で市場の状況に合わせて弾力的に行う方針に変更し、その後は顕著に買入れ額が減ってきています（図表3）。

大規模な金融緩和が長期化することが見込まれる中、金融緩和をより効果的に、持続的にするために、適度な資産買入れを模索しつつ、緩やかなテーパリング（買入れ額の縮小）が続くとみられます。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/env/