ロシア軍の侵攻

戦争は、誰の利益にもなりません（軍需産業などを除く）。2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻も、戦場がさらに広がれば、ウクライナ人などの犠牲を増やすだけでなく、金融市場の混迷を深めます。

ただ、ウクライナは、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国ではありません。したがって、ＮＡＴＯ軍には、ウクライナ軍とともにロシアと戦う義務も意思も、今のところありません。しかし、国際秩序への重大な挑戦であるロシアのウクライナ侵攻を、米欧は見過ごすわけにはいきません。

米欧による制裁

そのため米欧は、対ロシアの経済制裁を強めています。とはいえ今は、金融面の制裁（→制裁対象銀行の国際市場における活動が困難に）などにとどまっており、ロシア経済を破滅させるほどではありません。

ロシア経済の中核はエネルギー産業などですが、それらに対する直接的な制裁には、米欧はまだ慎重です。原油・天然ガスなどの資源、小麦などの農産物において、ロシアは世界有数の生産国です。対ロシアの経済制裁によってそうした商品の供給が急減し、商品高が加速する事態を、米欧は恐れているのです。

米欧の経済事情

この意味で、ウクライナ紛争は最悪のタイミングで起こった、と言えます。紛争の前から、金融市場で警戒されていたのは、米欧などのインフレ（物価上昇）です。商品高で、それが一段と加速しかねません。

ロシアのプーチン大統領は、米欧のそのような経済事情をよく把握している模様です。そうした事情のため米欧はロシアの要求に結局譲歩するだろう、といった認識も、プーチン氏の強硬姿勢の背後にあるのでしょう。ロシアの要求とは、ロシア周辺国でのＮＡＴＯの軍事展開を大幅に縮小させること、などです。

金融市場の反応

以上のことから、ロシアvs米欧という大国間の戦争は、おそらく避けられそうです。ロシアに向けた経済制裁は慎重であることも踏まえれば、今般の紛争による世界経済全体への影響は、まだ限定的でしょう。

主要国では、対ロシアの貿易は大きくありません（図表1）。このため、紛争でロシア経済が混乱したとしても、世界経済への打撃は当面、限られそうなのです。そのような見方から、ロシア株など以外は、金融市場の変動は、案外抑制されています（大戦回避への期待などで米国株は足元、小幅に上昇。図表2）。

ロシアの使命は

ただし、これからの相場展開はプーチン氏の動きにかかっており、それを楽観することはできません。同氏をウクライナ侵攻に駆り立てているのは、政治・経済に関する合理的な計算だけではないからです。

長年の経験と考察で、米国を退け大ロシアを再興するのが自らの使命、と同氏は確信したようなのです。よって、ウクライナの首都キエフを今後制圧したとしても、それだけでは満足しないかもしれません。しかし、同氏の本当の使命とは、野望を慎み、さらなる侵攻を諦め、世界の破滅を阻止することでしょう。

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