バイデン氏、大喜び:米インフラ投資法の大きな意義

2021/11/22

待ちに待った法

11月15日、バイデン米大統領は、喜びにあふれる笑顔を見せました。待望のインフラ投資法が、ようやく成立したからです。バイデン氏のみならず、米国の政治と経済にとって、これは大いなる前進です。

老朽化したインフラ(経済活動を支える交通などの基盤)の大々的な更新は、米国の経済力を今後も維持するための必須条件です。しかし長い間、民主・共和という2大政党の深い対立が、それを妨げてきました。インフラ投資に前向きだったトランプ前大統領も、これに関し、成果をほとんど残せませんでした。

政治的な大勝利

それだけにインフラ投資法の成立は、バイデン政権にとって大きな勝利だと言えます。政策の推進においてトランプ氏よりも有能、とアピールして昨年の大統領選を戦ったのが、バイデン氏であるからです。

また、バイデン氏の公約は、豊富な政治経験と愛想の良い人柄を武器に、党派間の融和を図ることでした。そして今般のインフラ投資策は、バイデン氏の所属する民主党だけでなく、一部の共和党議員による支持も得て(図表1)成立しました。それだけでも、近年の米国政治においては、特筆すべきことです。 

交通・輸送が柱

インフラ投資法の大枠も、民主・共和両党の議員からなる超党派グループが、6月に策定したものです。それをベースとする法案が8月に上院で可決された後、11月に下院で可決され、大統領が署名しました。

投資規模は総額1兆ドル超ですが、もともと予算が手当てされている分を除くと、約5,500億ドルです(これを来年から5年間で実行する計画)。その過半は、道路、橋、鉄道、港湾など交通・輸送インフラの整備に関連します。ほかの施策は、電力網の修繕、高速インターネットの普及、水道の質向上などです。

生産性と競争力

これらにより米国のインフラ投資は、経済規模比で、1930年代に匹敵する大きさとなります。ただし、今般の主目的は、目先の景気浮揚ではなく、米国経済の生産性と競争力などを中長期的に高めることです。

インフラの劣化による経済損失は、計り知れません。サプライチェーン(供給網)の最近の混乱も、米国の貧弱な港湾や道路が原因の一つです。また、最新のインフラを着々と導入する中国(図表2)と比べた米国の遅れが競争力を損ない、中国に経済覇権を奪われる、との焦りも、インフラ投資策を促しました。

健全な米中競争

対中関係については、11月15日、バイデン大統領就任後、はじめての米中首脳会談が行われました(バーチャル形式)。その直前にインフラ投資法が成立したことが、バイデン氏に一層の喜びを与えました。

米国式の民主制でも大きな経済対策を実現できるのだと、世界にアピールできたからです。その米中首脳会談では、米中の「競争」が「闘争」に向かわぬよう、バイデン大統領が習主席に訴えました。インフラの量と質をめぐる経済の競争であれば、闘争には向かわず、米中双方の国民をより豊かにするでしょう。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/newest_report/contents_type=8&type=topics

 

 

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
しんきん投信「トピックス」   しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融市場の注目材料を取り上げつつ、表面的な現象の底流にある世界経済の構造変化を多角的にとらえ、これを分かりやすく記述します。
<本資料に関してご留意していただきたい事項>
※本資料は、ご投資家の皆さまに投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、投資勧誘を目的として作成したもの、または、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料の内容に基づいて取られた行動の結果については、当社は責任を負いません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。当社の承認無く複製または第三者への開示を行うことを固く禁じます。
※本資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第338号
加入協会/一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

このページのトップへ