■来週の見通し

自民党総裁選では大方の予想どおり安倍首相が3選を果たしましたが、圧勝とまでは言えず、市場の反応は限定的でした。24日の閣僚級の日米貿易協議（ＦＦＲ）に続き、26日には日米首脳会談が予定されています。日米首脳会談でも貿易問題が議題になる見込みで、米国が強硬姿勢を強めることには注意が必要です。米中貿易摩擦激化への警戒はやや後退していますが、来週は日米の貿易問題が注目されそうです。

◆株価 ： 利益確定売りに押される場面も

日本株は底堅い展開が予想されるものの、利益確定売りに押される場面も増える見込みです。足元、米中貿易摩擦への警戒感がひとまず和らいでいる上、日米の企業決算への期待や円安の進行が日本株の水準を押し上げています。ただ、米中貿易摩擦の解決には長期間を要する見込みであるほか、米国とカナダ・日本との通商交渉をめぐる不透明感も残っています。これらを背景に日経平均株価は、2万4千円台では上値が重くなりそうです。

◆長期金利 ： 限定的ながら上昇余地を探る

日銀は21日の国債買入れオペで、残存期間「25年超」のオファー金額を500億円に100億円減額しました。9月から、1年超から10年以下の月間の買入れ額を減額したことに続き、期間が長めの国債についても減額し、日銀はイールドカーブ（利回り曲線）のベア・スティープ化（利回り上昇、急こう配化）を促している格好です。米長期金利もじりじりと上昇してきており、来週は国内金利にも若干ながら上昇圧力が掛かりそうです。

◆為替 ： ドル円は上昇基調継続か

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の段階的な利上げ観測や堅調な米株価を背景にドル円は底堅い動きが想定されます。また、中国が貿易摩擦問題で協議継続の姿勢を示したことも円売り材料です。新興国経済の混乱は今後の展開によってはリスク要因ですが、現在はひと段落したとして材料視されなくなっています。来週ドル円は上昇基調の中、想定レンジの上限近く、7月高値である113円台前半も視野に入りそうです。

◆Ｊリート ： 長期金利の落ち着き待ち

米中貿易摩擦への懸念が後退したことを背景に、投資家のリスク選好が強まり、国内株とともにＪリートもしっかりの動きとなる場面があったものの、週末には長期金利が0.13％まで上昇したことを受け、やや売りに押される展開に。長期金利が若干上昇しても、Ｊリートの予想分配金利回りは4.18％と相対的には高い水準。ただ、底堅い動きが見込まれるものの、積極的な買いがなかなか入らず、一進一退の動きが続きそうです。

■来週の注目点

鉱工業生産指数（8月、速報値）　9月28日（金）午前8時50分発表

鉱工業生産指数は7月に前月比0.2％低下し、102.3（2010年＝100）となりました。3か月連続の低下であり、これは約4年ぶりです。7月については、西日本豪雨に伴う自動車部品などの生産減が影響しました。しかし輸出は底堅いことに加え、設備投資は堅調であるため、8月の鉱工業生産はプラスに転じる見込みです。ただ、9月は台風や地震が生産を圧迫している上、今後は世界的な貿易摩擦の影響が懸念されます。そのため、7-9月期以降の鉱工業生産はやや低調な推移となる見通しです。

米個人消費支出（8月）　9月28日（金）午後9時30分発表

7月の米個人消費支出（PCE）は、市場予想どおり前月比0.4％増と5か月連続で増加し、個人所得は同0.3％増と市場予想をやや下回りました。PCE価格指数は前年比2.3％上昇となり3か月連続で米連邦準備制度理事会（FRB）の物価目標を上回るとともに、2012年以来の大幅な伸びとなりました。景気拡大が継続する中、税制改革を受けて実質可処分所得は継続的に伸びており、引き続き個人消費支出は堅調です。8月の個人消費支出は前月比0.3％程度、個人所得は同0.4％程度、PCE価格指数は前年比2.3％程度の上昇を想定しています。

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