来週の金融市場見通し(2018年9月10日~2018年9月14日)

2018/09/07

■来週の見通し

金融市場は慎重姿勢が強まりやすい状況です。特に米国発の貿易摩擦、トルコやアルゼンチンなどの通貨危機のほか、割高感が意識される米ハイテク株の動向にも要注意です。一方、イタリアの財政および英国の欧州連合離脱(ブレグジット)に関する懸念が若干後退していることは、ポジティブな材料です。米国経済が依然堅調であることも踏まえれば、全面的なリスク資産売りとなる可能性は低いとみられます。

◆株価 : 引き続き軟調な動きを想定

貿易摩擦問題や新興国不安などを背景に、引き続き日本株は、やや軟調な動きとなりそうです。貿易摩擦については北米自由貿易協定(NAFTA)をめぐる米国とカナダの協議が難航している上、米中の摩擦も一層の深刻化が想定されます。米国は日本に対しても、9月下旬の日米貿易協議(FFR)などを通じ、厳しい通商条件を迫る見込みです。これは円高圧力にもなるため、日経平均株価が2万2千円を割り込む場面も想定されます。

◆長期金利 :レンジ継続

日銀が9月は国債買入れオペで中期・長期ゾーンの買入れ回数を減らす方針であることや5日に実施される10年物国債の入札が重しとなり、週初長期金利はやや上昇。その後はオペ回数削減に伴う月間ベースの減額が限定的になるとの見方が広がったこと、入札を無難に通過したことなどから買い戻しが優勢となりました。来週は、米中貿易摩擦の動向に注目しつつ、国債買入れオペの金額などを確認しながら、居所を探る展開になりそうです。

◆為替 : 徐々に円高か

堅調な米国景気や米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測を背景にドル円の下値は限られそうです。一方でトルコの経済混乱に端を発した新興国通貨安や株安などが南アフリカやインドネシアまで伝染しており、リスクを取りにくい環境が継続しそうです。また、来週トルコが利上げを行うかどうか注目されます。トランプ大統領が対日貿易赤字に言及したこともドル円の上値を抑えるでしょう。徐々に円高が進みやすい地合いと考えます。

◆Jリート : 比較的底堅い展開か

世界的に投資家の慎重姿勢が強まりつつある中、リートの上値は限定的とみられます。とはいえこうした不安定な環境下では、相対的に高い分配金・配当収入の期待できるリートや不動産株への注目が高まりそうです。そのため日本株などが軟調に推移する中でも、Jリートは比較的底堅い展開が見込まれます。また、日本や米国の長期金利上昇が抑制されていることや、貿易摩擦の影響を受けにくいことも、リートの支援材料となりそうです。

来週の注目点

機械受注(7月) 9月13日(木)午前8時50分発表

機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額は、6月に前月比8.8%減と大幅に減少し、8,276億円となりました。これを受け内閣府は、機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ下方修正しました。7月は反動増が見込まれるものの、世界的な貿易摩擦への警戒感もあり、力強さを欠く回復にとどまりそうです。7-9月期についても前期比減となる可能性が高く、来年の設備投資減速が示唆される見込みです。

米消費者物価指数(8月) 9月13日(木)午後9時30分発表

米国の消費者物価指数(CPI)は7月に総合CPIで前年比2.9%の上昇と前月同様でした。しかし食品とエネルギーを除くコアCPIは同2.4%の上昇となり、市場予想を上回るとともに、2008年9月以来の大幅な上昇となりました。米国では個人消費を中心に景気拡大が継続しています。また、先の税制改革を受けて家計の可処分所得は増加しています。足元宿泊費や航空運賃などが上昇に転じているほか、家賃、自動車、輸送費、サービス価格等緩やかな上昇傾向にあります。8月の総合CPIは前年比2.8%程度、コアCPIは同2.4%程度の上昇を想定しています。

図表、スケジュール入りのレポートはこちら

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