来週の金融市場見通し（2017年1月9日～2017年1月13日）
■来週の見通し
今年の大発会は日経平均株価が昨年来高値を更新するなど、リスクオン（選好）で始まりました。ただ、年明け早々トランプ氏の批判を受けて、米フォードはメキシコ工場の新設を撤回。5日には同氏はメキシコ工場建設を計画するトヨタを批判するなど、保護主義的な発言への警戒が強まっています。新政権の人事では、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表にロバート・ライトハイザー氏、新設する国家通商会議（ＮＴＣ）のトップに、ピーター・ナバロ氏が指名されましたが、ともに対中強硬派。11日にトランプ氏は大統領選後初めて記者会見を開きますが、保護主義的な発言やドル高けん制などには注意が必要です。
◆株価 ： トランプ氏の発言を警戒
今年の大発会は投資家のリスク選好の強まりを背景に、日経平均株価は12月の高値を上回り、昨年来高値をつけました。その後は、円安一服から下落したものの、ドル円の下落に比べ株価の下げは限定的で、底堅い印象。米雇用統計は重要指標ですが、予想から大きくかい離しない限り、相場への影響は限定的とみられ、11日のトランプ氏の記者会見を確認するまでは動きにくそうです。また、不安定な中国人民元の動きにも注意する必要があります。
◆長期金利 ： レンジ継続
米長期金利が一時2.34％まで低下するなど、米金利上昇が一服していることや、10年国債入札が順調な結果になったことから、国内の長期金利は落ち着いた動きが継続しています。12月の金融政策決定会合後の記者会見で黒田日銀総裁が、金利上昇を抑制する姿勢を示したことも安心材料。6日発表の米雇用統計で雇用者数の伸びが下振れすると、米金利が低下し、国内金利にも下押し圧力がかかる可能性もあります。トランプ氏の記者会見も確認したいところです。
◆為替 ： 神経質な動き
中国通貨当局が資金流出を抑制する姿勢を強めたことで、人民元の買い戻しが加速したことからドルが対人民元で急落、対円でもドル売りが優勢になり、ドル円は一時115円前半まで低下しました。米長期金利の上昇が一服したこともドル売り材料。ただ、115円は割れず。米雇用統計で雇用者数の伸びが下振れすると、ドル円の下押し圧力に。トランプ氏の記者会見で、ドル高をけん制する発言が出た場合には115円を割れる可能性も。神経質な動きが続きそうです。
■来週の注目点
米小売売上高（12月） 1月13日（金）午後10時30分発表
米国の小売売上高は、11月に前月比0.1％増にとどまり、やや弱めの結果になりました。12月は同0.3％増程度へ、伸びが高まると見込まれます。
米国では、個人消費が景気拡大を主導しています。賃金が緩やかに増加している上、11月以降の株高効果もあり、引き続き消費の底堅さが示されるでしょう。
また、年末商戦（11月終盤以降）の小売売上高は、米国において年間売上高の約2割を占めます。それだけに12月の実績が注目される中、これによって消費の底堅さが確認された場合、米国の景気拡大観測が一段と強まりそうです。
印刷用PDFはこちら
※本資料は、ご投資家の皆さまに投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、投資勧誘を目的として作成したもの、または、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料の内容に基づいて取られた行動の結果については、当社は責任を負いません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。当社の承認無く複製または第三者への開示を行うことを固く禁じます。
※本資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会