来週の金融市場見通し（2016年8月8日～2016年8月12日）

■来週の見通し

日銀の金融政策決定会合（7月28-29日）では、次回会合（9月20-21日）において政策効果の「総括的な検証」を行う、と表明されました。その解釈をめぐって憶測が交錯しているものの、日銀が9月に金融緩和策の大幅縮小を決める可能性は低く、むしろ追加緩和に踏み切る可能性が意識されています。また、日銀は年間6兆円相当の上場投資信託（ＥＴＦ）購入を行っており、これは株式需給面と投資家心理の両面から、株価の底割れを抑える効果がありそうです。こうした中で当面は、5日に発表される米国の雇用統計（7月分）を踏まえた上で、米経済の回復動向や利上げの時期が注目されます。

◆株価 ： 日銀が相場を下支え

日銀の金融政策決定会合（7月28-29日）を受け円高が進行したことなどから、株価の上値が重くなっています。政府が2日に決定した経済対策も目新しさがなかったため、株高を促すには至りませんでした。来週は、国内では特段大きなイベントは予定されておらず、米国における利上げ観測などが相場の変動要因となるでしょう。いずれにせよ、日経平均株価が1万6,000円を大幅に下回る場面では、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）購入などが相場を下支えしそうです。

◆長期金利 ： 金利急上昇は一服

債券市場では、日銀による異次元緩和は限界に近いとの認識が一旦広がりました。これを背景に、10年国債利回りは2日、一時マイナス0.05％付近と、4月1日以来の水準まで急上昇しました。日銀による政策が不透明感を増しているため、引き続き債券市場の変動性が高まる場面が想定されます。とはいえ、近い将来、日銀のマイナス金利政策が撤回されるとは考えにくく、国債買入れ額が明確に縮小される可能性も低いでしょう。そのため、金利の急上昇は一服するものと見込まれます。

◆為替 ： 一方的な円高は想定しにくい

米国の経済成長が鈍いことや、日本政府・日銀による為替介入は困難とみられることなどから、円高へ振れやすくなっています。しかし、米経済は年後半には持ち直すとみられ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げを行う可能性は残っています。また、日銀は9月に金融緩和の効果などに関し、「総括的な検証」を行う予定です。相場の状況によっては、ここで追加緩和に踏み切る可能性も否定できません。これらより、ドル円が100円を大幅に割り込むとは想定しにくいでしょう。

■来週の注目点

景気ウォッチャー調査（7月）　8月8日（月）午後2時発表。

景気ウォッチャー調査の現状判断DI（「良くなっている」「悪くなっている」などの回答割合をもとに指数化したもの）は、6月に前月比1.8ポイント低下の41.2となりました。2～3か月先についての先行き判断ＤＩも悪化しており、6月に前月比5.8ポイント低下の41.5となりました。

家計部門では、賃金や年金の伸び悩みなどが消費を圧迫しています。また、企業部門においては、円高による輸出への悪影響などが懸念されています。こうした状況が急速に変化するとは考えにくいことから、7月についても、総じて低調な景況感が示されるものと見込まれます。

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