■来週の見通し

10月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が3か月ぶりの高水準だったほか、7－9月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）が約2年ぶりの高い伸びとなるなど、米経済の堅調さが続いています。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利上げ見送りとなりそうですが、パウエル議長の発言でその後の利上げの有無などを占うことになります。他方、日銀金融政策決定会合ではインフレ見通しが引き上げられ、政策修正されるとの思わくもくすぶります。企業決算発表や米雇用統計などの経済指標も確認したいところです。

◆株価 ：不安定な動きが継続か

日本株は、引き続き不安定な動きが見込まれます。来週は日米の金融政策の会合が予定されており、その結果を受けて株価の変動が大きくなる可能性があります。特に日銀については、予想に反して金融政策の修正を決めると、市場は嫌気しそうです。ただ、足元の日経平均株価は10月の高値と比較して1,500円程度安い水準で推移しており、来週から本格化する国内企業の決算発表で良好な業績が示されると、買い戻しの動きが優勢となりそうです。

◆長期金利 ：神経質な動き

米金融引締め長期化観測などから、米長期金利が一時5％台に上昇したことや、日銀の政策修正への思わくから、国内の長期金利も一時0.885％と2013年7月以来の水準まで上昇しました。来週の日銀会合では、長期金利の事実上の上限を1％としている長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の再修正（上限引上げ等）が必要か議論される可能性があります。米金利の動向もにらみながらの神経質な動きになりそうです。

◆為替 ：上値模索、日銀会合に注目

ドル円は、じりじりと上値を模索する展開が見込まれます。米引締めの長期化観測などを背景に、ドル円は150円台に上昇しています。しかし日銀のドル売り介入は実施されず、依然、口先介入にとどまっています。引き続き介入警戒感はドル円の上値抑制要因ではあるものの、ドル円はじりじりと上値余地を模索しそうです。ただ、来週の日銀金融政策決定会合において、政策変更の可能性もあり、結果次第では、上下にドル円の変動性が高まりそうです。

◆Ｊリート ：日米の金融政策にらみ

日銀の政策修正観測による国内金利の先高観から、資金の調達コスト上昇への懸念が広がり、東証REIT指数は一時1,800ポイントまで下落しました。ただ、値ごろ感からの買いも入り、その後は持ち直しました。引き続き、資産価格と比べた割安感や分配金利回りに着目した買いなどが市場を支えそうです。長期金利の動きが落ち着いてくると安心感が広がりそうです。日米の金融政策決定会合が無難に通過するかも確認したいところです。

■来週の注目点

鉱工業生産指数（9月、速報値）　10月31日（火）午前8時50分発表

鉱工業生産指数は8月に前月比0.7％下落し、103.1（2020年＝100）となりました。業種別では、石油・石炭製品が特に増加した一方、自動車工業や化学工業などが低下しました。

9月の鉱工業生産指数は、前月比で上昇が見込まれます。生産用機械工業の生産などが増加しそうです。今後については、海外景気の下振れ懸念が続いていることから、当面は緩慢な回復傾向になりそうです。

米雇用統計（10月）　11月3日（金）午後9時30分発表

9月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比33万6,000人増となりました。平均時給は前月比0.2％増と前月並みとなりました。また、失業率は3.8％と前月並みとなりました。同雇用者数は堅調なペースで増加し、米労働市場の堅調さを示唆しました。

米労働市場の過熱感は収まりつつあるとみられるものの、今後も堅調な推移が想定されます、10月の非農業部門雇用者数は前月比16万8,000人増程度、平均時給は同0.3％増程度、失業率は3.8％程度を想定しています。

図表、スケジュール入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/