■来週の見通し

欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催の公開討論で、植田日銀総裁はインフレ鈍化後に来年再び加速すると確信できれば、金融政策を変更する十分な理由になると述べたものの、インフレ率が再び持ち直すかについては自信が持てないと、政策修正に積極的な姿勢は示しませんでした。一方、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、2会合連続での利上げの可能性を排除しませんでした。来週は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨や米雇用統計、日銀短観なども確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ：底堅い展開か

日本株は、底堅い展開が予想されます。国内の景気拡大期待に加え、日銀は金融緩和策の修正に慎重との見方が株価を支える見通しです。さらに、ドル高・円安の動きが輸出関連株の追い風となる見込みです。ただ、日経平均株価は高値圏で推移しており、利益確定売りが上値を抑えるとみられます。また、米国では利上げや景気をめぐる不透明感が根強い中、米国の経済指標などを受けて内外の株価が神経質な動きとなる場面もありそうです。

◆長期金利 ：居所を探る

日銀の植田総裁が早期の政策修正には慎重な姿勢を示していることから、長期金利は上昇しにくいものの、日米金融政策の方向性の違いを背景にした円安進行に配慮して、日銀が政策修正に動くとの思わくもくすぶり、低下もしにくい状況です。堅調な米経済指標や利上げ継続に前向きなパウエルＦＲＢ議長の発言もあり、米長期金利がさらに上昇すると、国内金利も押し上げられる可能性があります。10年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ：上値模索

ドル円は、上値を模索する展開となりそうです。堅調な米景気を示唆する経済指標が相次いでおり、7月の米利上げ観測が高まっています。引き続き米国のみならず、海外主要国と日本の金融政策の方向性の違いを背景に円は売られやすい地合いにあり、ドル円は上値模索の展開が見込まれます。ただ、日本の金融当局から急激な円安へのけん制が想定されることや、節目とみられる145円を一時超えたことで、調整が入る可能性もあります。

◆Ｊリート ：もみ合いながら上値を探る

東証REIT指数は、株式市場に比べた出遅れ感などから週央まで3日続伸しましたが、その後は上げ幅を縮小しました。長期金利が0.40％前後で推移する中、Ｊリートの予想分配金利回りは4％を超えており、引き続き利回り面での投資妙味は高い状況です。仮に日銀が政策修正しても、長期金利の上昇は限定的との見方が広がると、安心感が広がる可能性があります。やや材料に欠ける中、もみ合いながら上値を探る動きが続きそうです。

■来週の注目点

日銀短観（6月調査）　7月3日（月）午前8時50分発表

3月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス1、同・非製造業がプラス20と、昨年12月調査に比べ、それぞれ6ポイントの悪化、1ポイントの改善となりました。製造業は海外需要の低迷などを受け5期連続で悪化した一方、非製造業については新型コロナウイルスの影響緩和などが景況感を支えました。

6月調査の業況判断ＤＩは、大企業・製造業、同・非製造業とも3月調査に比べ小幅な改善が予想されます。製造業では海外景気の減速が重しとなる一方、部品不足の緩和に伴う自動車生産の回復などが景況感改善に寄与する見込みです。また、非製造業では訪日外国人による需要増などを背景に、緩やかな改善が見込まれます。

米雇用統計（6月）　7月7日（金）午後9時30分発表

5月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比33万9,000人増と堅調な結果となりました。他方、平均時給は前月比0.3％増となり、前月から伸びが鈍化したことに加え、失業率は3.7％と前月から上昇するなど、強弱入り混じる結果となりました。

5月は雇用者数はヘルスケア、ビジネスサービス、政府部門など幅広い分野で増加しました。引き続き労働者への需要は、サービス部門中心に底堅そうです。6月の非農業部門雇用者数は前月比21万3,000人増程度、平均時給は同0.3％増程度、失業率は3.6％程度を想定しています。

図表、スケジュール入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/