日本株は年初来高値更新へ

2018/08/30

今年の記録的な猛暑には本当に参った。日中に外出するのも「意を決して」という感じで、さすがに随分と消耗した。熱中症こそならなかったが、これからの夏への対処方法をいろいろと考えさせられる経験だった。8月も終わりになり、空にはすでに秋の気配が感じられる。さて、遅くなったが7月のポートフォリオの状況ならびに近況について記したい。

7月のマーケットは日米市場とも上昇する展開となった。

米国市場は大幅反発。NYダウは25500ドル台に乗せ5か月ぶりの高値となり、ナスダックは7900ポイント超えと過去最高値を更新。6月の雇用統計は+21.3万人と予想+19.5万人を上回るも、失業率は4.0%へ上昇し平均時給も予想ほど伸びず利上げ加速観測が後退。米欧首脳会談で貿易摩擦緩和の合意がなされ安心感。ベライゾン、IBM、コカ・コーラなど主要企業の好決算が続く一方、成長減速懸念からフェイスブックが大幅安。長期金利は2.95%までじりじり上昇。7月のNYダウは25415ドルと前月より1144ドル上昇し月間騰落率は+4.7%。ナスダックは7671となり161ポイント上昇の+2.2%となった。

東京市場は続伸。月初こそ日経平均は21500円台まで下がったものの、6月の雇用統計や米国高を受けて買い優勢。中国への追加関税案で米国の貿易赤字が改善するとの思惑からドルが買われて113円台まで円安が進んだことも好感。1Qの決算発表は概ね好調でスタート。売買代金は2.3兆円程度で推移。為替は先月末の110.70円から今月末は111.20円へ。7月の日経平均は22553円で取引を終え、6月末の22304円から249円上昇し月間騰落率は+1.1%、Topixは+1.3%となった。一方、小型株市場はジャスダック平均が-1.0%、マザーズ指数は-4.7%となった。

太田忠投資評価研究所のインターネットによる個人投資家向け「投資実践コース」 における7月のパフォーマンスは+0.4%となり、年初来+0.1%、累計では+167.8%(6月末+166.7%)とやや前進。7月末時点のポートフォリオの株式比率は86%で29銘柄を保有(6月末は83%で27銘柄を保有)。株式部分の含み益は+29.0%(6月末は+29.6%)。86%のうち現物株のウェートは41%、日経レバレッジETFの保有比率30%の実質ロング比率は60%でロングは合計101%。これに対し日経ダブルインバースETFの保有比率10%の実質ロング比率は-20%、純金ETF5%は株式とは逆の動きをするため、これらのロング比率は-25%。トータルでは76%のロングポジションである。6月末の73%から上昇した。

5月中旬よりトランプ大統領の極端な保護貿易政策で世界のマーケットは揺すぶられてきたが7月は過度な懸念が後退。米欧首脳会談で貿易摩擦緩和の合意がなされたため米国市場に置いて買い戻しが活発となった。4-6月期の決算発表も概ね順調なことも買い安心感に寄与した。それに対して日経平均の上昇力は弱かった。113円台を付けていた為替がトランプ大統領のドル高牽制発言で一気に110円台まで円高となった影響が大きい。上昇局面においては上昇力が弱く、下落局面においては下落力が強くなっている。外部要因に振り回されると、日本株の方がベータ値が高くなる傾向があるが、まさにその状況に陥った。

8月に入ってからも日本株は出遅れていたが下旬にかけてようやく反発。「NYダウから日経平均を単純に引き算した差が3000ポイントを超えると日本株買いのチャンスとなる」と以前から指摘していたが、まさにその状況では買いチャンスを提供している。米中の報復関税の第二弾が8/23に発動されたが、マーケットへの影響は限定的だ。実務者レベルにおける貿易協議は今後も引き続きおこなわれるため、今後の動向を見守っていきたい。

なお、日経平均のEPSは8/27時点で1728円と過去最高を更新。PERは13.2倍であり、アベノミクス相場平均PER15倍を当てはめると株価は25900円。米国市場は再び過去最高値を更新し始めている。外部要因が落ち着けば1/23に付けた今年の高値24124円を抜く可能性が高まってきた。低迷していたマザーズ市場も8月中旬に底入れの兆しが出ている。

 

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