中国の衰弱でグローバル分業参画の機会が高まる新興諸国

【ストラテジーブレティン(143号)】

衰弱顕著の中国経済
ついこの間まで世界経済の機関車であった中国が突如最大のリスク要因になっている。先ず足元の経済の衰弱が顕著である。鉄道貨物輸送量、発電量、粗鋼生産量、輸入数量などは軒並み前年比マイナス領域に陥っている。工業生産増加額も2010年ピーク時20%増、13年10%増、14年8%増から2015年に入って以降5~6%増に低下している。成長をけん引してきた設備投資と不動産投資は完全に失速した。不動産価格が下落に陥るなど7%成長とは程遠い経済の衰弱ぶりである。消費も減速顕著。自動車販売は 4、5、6 月と3か月連続のマイナスになった。

また1年で2.5倍という突出した株価上昇が先月まで進行していたが、そこから1か月で35%の株価暴落がおこった。企業破たんや経済急減速により収益悪化が推測されており、本源的企業価値衰弱の下でのここ 1 年間の株価急騰は明らかにバブルであった。しかし中国当局はこのバブル崩壊を容認できず、常識を超える下支え策を打ち出し、下落を食い止めた。当局の大号令に従った大手証券会社 21 社連合による 1,200 億元(約 2 兆 4,000 億円)規模の上場投資信託(ETF)購入、新規株式公開(IPO)の承認凍結、大量保有株主による株式売買の半年間停止、「悪意ある空売りの懲罰」などである。

チャイナプラスワンの恩恵も
中国経済の衰弱はもはや明らかであろう。これが世界経済にどのように影響していくだろうか。対中ビジネスの悪化などマイナス面とともに、中国の後退により恩恵を受ける国も出てくるのではないか。2000 年からの新興国の台頭、BRICS ブームは中国の台頭によるグローバリゼーションの受益者の産業連鎖によるものであった。爆食中国の資源需要が BRICS ブームを形成したが、中国の減速失速とともにブームは消滅しつつある。もっとも中国の台頭は中国固有の利点によるものではなく、チープレーバーの国際分業への動員力が優っていたということなので、他国も追随できる。しかもいまや中国の賃金は新興アジア諸国最高となり、中国生産の競争力は著しく低下している(図表 1)。今後、国際分業において中国が地盤沈下していく中で、チャイナプラスワンによる恩恵を受ける諸国が台頭していくだろう。

musya_20150730

 

>>続きはこちら(468KB)

株式会社武者リサーチ
「論理一貫」「独立不羈」「歴史的国際的視野」をモットーに、経済と金融市場分析と中長期予想を目的とし提供していきます。
著作権表示(c) 2013 株式会社武者リサーチ
本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。本書および本書中の情報は秘密であり、武者リサーチの文書による事前の同意がない限り、その全部又は一部をコピーすることや、配布することはできません。