「円安悪玉論」が株価を殺す
～真夏の夜の悪夢をどう見るか～

2024/08/05

【ストラテジーブレティン（360号）】

真夏の夜の悪夢
日経平均株価は7月11日に史上最高値42224円を付けた後つるべ落としの下落となり、8月2日には35909円と半月余りの間に15%の暴落になった。背景として3つの要因が指摘されている。第一は世界的株価調整である。米国株式(SP500)は年初来で20%上昇した後6%下落した。NASDAQも年初来26%上昇の後10%の下落となったがこれは循環的調整の範囲内の動きと言える。共和党大統領候補トランプ氏の銃撃事件、共和党大会におけるトランプ氏の大統領候補決定、バイデン大統領の立候補辞退と言うタイミングで米国株式のリード役が変わり、大手ハイテク株が売られる一方、減税や規制緩和などトランプ氏の政策の恩恵を受ける小型株やエネルギー株に資金を集まった。またFRBが求め続けてきた米国景気減速と利下げが視野に入り、米国経済ハードランディング説も取りざたされ始めた(その可能性はごくわずかだと考えるが)。

第二に円高への急進展で、円安・日本株高に賭けていたヘッジファンドが円キャリーポジションの巻き戻しを迫られ、円売りとペアで買い建てていた株式先物を売り込んだ。政府日銀の介入と相次ぐ政治家の「円安阻止のために利上げをすべし」との発言が為替市場の潮目を変えた。

日銀豹変の理由
第三に日銀の意表を突く利上げにより日本のマクロ経済政策に対する不透明感が一気に広がった。政策当局に対する信認が大きく崩れ、利上げ後の二日間で日経平均株価は8%の大幅下落になった。8月2日夜間の先物取引では日経平均は34800円と更に3%下落しており、日本株式の独歩安が鮮明である。2023年初以来続いていた日本株の世界主要国中最高のパフォーマンスは、途絶えた。7月11日の史上最高値まで年初来26%の日経平均上昇幅は、夜間先物の終値では5%上昇へと急速に縮まった。

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