日本株不振、原因はタイムラグと政策、選挙後に好転へ
【ストラテジーブレティン(229号)】
米国株史上最高値 vs. 日本株不振
先週米国株式が3指数そろって昨年の高値を更新した。米中貿易戦争が米国の景気後退には導かないとの見方が市場で受け入れられているからである。英国エコノミスト誌は先週号(7/13-7/19日号)の「何が史上最長の米国景気拡大を終わらせるか」という特集で、不思議なことに、当面それが見当たらないと分析している。
その中で、日本株式の低迷ぶりが顕著である。昨年末の大底時点から先週末までの株価上昇率を見ると、米国S&P+18.7%、ドイツDAX+16.2%、上海総合+17.2%に対して日経平均は+7.3%と、韓国株の+2.6%とともに負け組に属している。
世界経済が不振でリスク回避姿勢が蔓延している時には日本株式の不振は仕方がない、という側面はある。昨年年末はその典型であろう。米中貿易戦争とそれが引き金になる世界不況を市場は懸念し、米国株式と世界株式は約2割の急落となり円も急騰、日本株式の不振はより甚だしかった。
武者ストラテジー 株式会社武者リサーチ
「論理一貫」「独立不羈」「歴史的国際的視野」をモットーに、経済と金融市場分析と中長期予想を目的とし提供していきます。
著作権表示(c) 2013 株式会社武者リサーチ
本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。本書および本書中の情報は秘密であり、武者リサーチの文書による事前の同意がない限り、その全部又は一部をコピーすることや、配布することはできません。