バランスの良くとれた経済

6日、インドネシア中央統計局が発表した18年10-12月期実質GDPは前年同期比＋5.18％でした。＋5％台の成長率は8期連続と、安定した経済成長が続いています。個人消費が同＋5.09％、固定資本投資が同＋6.01％と、旺盛な内需が景気を押し上げました。一方、外需は堅調な内需を背景に輸入が拡大し、外需（純輸出、輸出－輸入）が減少しました。19年、20年も着実な景気拡大で、＋5％台の実質GDP成長率が続くと予想しています。

18年は米金利上昇で投資資金の流入が減少し、通貨ルピアと株価が下落、対外収支の悪化もあり、5月から11月にかけて計6回、1.75％の利上げが実施されました。この結果、インフレ率は抑制され、19年1月のCPIは前年同月比＋2.82％と低位です。年末近くなると米国の利上げ打ち止めが取り沙汰されて投資資金が回帰し始め、為替相場と株価は落ち着きを取り戻しました。インフレ率は、着実な景気拡大の下で、インフレ目標の範囲内を緩やかに上昇すると予想しています。

経済の健全さと新興国への投資資金回帰が追い風

ルピア相場、株価指数は昨年11月頃から上昇に転じています。ルピアの対ドル相場は1月末に約6カ月半ぶりに1ドル14000ルピアを割り込みました。株価も急反発し、昨年3月始めの水準まで回復しました。金利頭打ち期待で特に金融、インフラが堅調で、市場全体の予想EPS（1株当たり利益）成長率は＋10％を超えています。為替・株式相場共に、当面は、健全な経済を好感した投資資金の回帰を背景に、底堅く推移すると見込まれます。

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