雇用環境は依然良好も低インフレ変わらず

Eurostat（EU統計局）が1日発表した1月のHICP（速報）は、総合が前年同月比＋1.4％、コアは同＋1.1％でした。エネルギーが同＋2.6％と急速な鈍化（10月の同＋10.7％がピーク）が背景となっており、基調を示すコアは依然として＋1％を小幅に上下する動きが続いています。金融当局の目標（＋2％弱）を、依然として大きく下回っている状況は変わりません。

また、31日発表された12月の失業率は7.9％と前月比横ばいでした。失業者数が前月比－7.5万人と17ヵ月連続で減少しました。イタリア、スペインで減少が目立ちました。失業者数は1291.9万人で、11月に06年6月以来約12年半ぶりに1300万人を割り込み、今回はそこからさらに減少した形です。ユーロ圏は景気減速が見られるものの、雇用環境は依然として良好です。

ドル安主導のユーロ持ち直しへ

ユーロ相場は、米国での利上げ継続による米国への投資資金シフトに加え、18年春以降早期に景気が減速し、市場の失望をかったこと、域内の政治不安やBrexit（英国のEU〔欧州連合〕離脱）交渉の停滞なども懸念材料となり、軟調な展開が続きました。

18年末頃から、底堅い相場展開が続いています。米国の利上げ打ち止めが接近しているとの見方に加え、米連邦準備銀行（連銀）の総資産削減も見直す可能性が高まり、当面はユーロが持ち直す展開が予想されます。また、景気が底割れする可能性は低く、19年の実質GDP成長率は＋1％台半ばと、潜在成長率並みを確保すると予想され、景気面からユーロが下押しするリスクは小さいと考えます。

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