主要国が下方修正

23日、IMF（国際通貨基金）が世界経済見通しのアップデート版を発表しました。ユーロ圏の下方修正が目立ち、実質GDP成長率は18年が＋1.8％と18年10月の見通しから－0.2ポイント、19年は＋1.6％で同－0.3ポイントでした。中でも、中心国のドイツがそれぞれ－0.4ポイント、－0.6ポイントと下方修正の幅が大きくなりました。右図の通り、主要国は軒並み下方修正となった一方、主要国以外は、全体ではほぼ横ばいでした。

経済外的リスクの克服が課題

直接的な影響は金融政策の変化が挙げられます。ECB（欧州中央銀行）による量的金融緩和の縮小もありますが、やはり米国が利上げを重ねていくにつれ、世界的に景気拡大のスピードを抑え始めた影響は大きいと思われます。一方、EU（欧州連合）が掲げる理想が動揺し、結果的に市民や企業のマインドを冷え込ませたことも無視できません。理想とは「内なる統合と、外に開かれた社会」です。内向けの理想に対する懐疑的な見方や、外向けの理想に対しては移民・難民問題や米国等の「反グローバリズム」の流れなど、19年以降の欧州経済はこうした経済外的リスクに向き合い、克服していくことが求められる、安定に向けた正念場になると考えます。

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