四半期では約10年、年間では28年ぶりの低成長

本日、中国国家統計局が発表した18年10-12月期の実質GDPは前年同期比＋6.4％でした。09年1-3月期以来の＋6％台前半の低成長にとどまりました。また、18年年間では前年比＋6.6％でした。当局が目標とした＋6.5％前後はクリアしたものの、天安門事件後の景気低迷（89～90年）から立ち直った91年以降では最低となりました。

個別の経済指標を見ると（前年同月比の10-12月平均）、小売売上高は＋8.3％と、7-9月平均の＋9.0％から減速しました。鉱工業生産も同＋5.7％と＋6.0％から減速でした。一方、固定資本投資は同＋7.1％と、＋4.6％から加速しました。積極的な財政支出と金融緩和の効果が出たと見られます。また、貿易黒字の拡大がGDPを押し上げたと見られます。ただし、10-12月期は輸出が前年同期比＋4.6％、輸入が同＋5.2％と、7-9月期のそれぞれ＋11.7％、＋20.7％から大幅に減速しました。世界的に減速気味な景気に加え、米中貿易摩擦の影響が顕在化したと見られます。

中国元はプラスマイナス両材料が拮抗

19年の成長率目標は公表されていませんが、従来の＋6.5％前後から、＋6.0～6.5％への引き下げが、指導部に示されたと見られています。政府は積極財政と、預金準備率引き下げを通じ、景気を下支えしており、米中貿易摩擦による輸出入の伸び悩みはあっても、景気減速は緩やかになると予想されます。

中国元は、米利上げ打ち止めが追い風ですが、財政、金融の緩和は押し下げ要因です。当面は、双方が影響し合い、レンジ相場を形成する公算が大きいと思われます。

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