10年ぶりの低失業率も低インフレ続く

Eurostat（EU統計局）が発表した12月のHICP（速報）は、総合が前年同月比＋1.6％、コアは同＋1.0％でした。総合は11月の＋1.9％から低下しました。エネルギーが11月の同＋9.1％から同＋5.5％となり、原油安が大きく影響したと見られます。一方、コアは、＋1％前後の上昇率が1年以上続いています。賃金の上昇が目立ちつつありますが、インフレ率は低位のままです。

また、11月の失業率は7.9％でした。08年10月以来約10年ぶりの8％割れです。このところ、失業者数の減少が鈍ってきていますが、雇用環境の改善はまだ続いています。イタリア、スペインの失業率低下（10月→11月、それぞれ10.6％→10.5％、14.8％→14.7％）が全体の押し下げに寄与しました。周辺国でも失業率の低下した国が目立ちました。

金融政策正常化は慎重もユーロは緩やかに持ち直し

19年のユーロ圏は景気が減速し、低インフレが続く可能性が高いと予想しています。ECB（欧州中央銀行）は、金融政策正常化を模索しつつも、景気に配慮した慎重なスタンスをとると見込まれます。現行のマイナス金利（各国中銀への預け金金利：－0.4％）は当分維持され、年内利上げの可能性は低下したと見ています。

ユーロ相場は景気減速に加え、域内の政治リスク増大もあり、18年春以降、軟調に推移してきました。足元も頭の重い展開です。今後は、米国の利上げ打ち止めが近付いていることから、米欧金利差縮小への期待が高まり、対ドルではやや持ち直す方向が予想されます。対円でも底堅い展開と見ていますが、ドル安・円高の影響で相対的に上値が抑えられると見込まれます。

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