心理的な圧迫

ユーロ圏の12月の景況感各指標は総じて弱く、年末年始も景気減速が続く様相を呈しています。14日、IHSMarkitが発表したPMI（総合）は、前月比－1.4ポイントの51.3でした。製造業が同－0.4ポイント、サービス業が同－2.0ポイントと、内需の冷え込みがうかがわれます。フランスのデモ激化が一部影響したと見られます。また、18日にCESifoが発表したドイツ企業景況感指数（ifo指数）は前月比－1.0ポイントの101.0（15年=100）でした。輸出の伸び鈍化が影響し、製造業中心に落ち込みました。

ユーロ圏の景況感は、夏場に持ち直す兆しもありました。ここに来て景況感がさらに落ち込んだことについては、第一には、米国での利上げの累積的効果で、世界的に景気拡大がピークアウトするとの観測が高まったことが挙げられます。また、ユーロ圏特有の要因としては、欧州主要国での政治問題（ドイツ：メルケル政権弱体化、フランス：デモ激化、イタリア：予算でEUと対立、イギリス：無秩序なEU離脱への懸念）が心理的な圧迫になっている面も色濃くあると思われます。

政治問題は事態の急変も有り得る

ユーロ相場は、景況感の低下にしたがい、重々しい展開になっています。ECB（欧州中央銀行）は金融政策正常化の方針を堅持していますが、実際にはより慎重にならざるを得ないと、市場は捉えていると見られます。

なお、政治問題は先行きが読みにくいため、悲観的になりやすい面があります。事が深刻な場合はなおさらです。しかし、一旦方向性が出てくると、急速に悲観が後退する面も持ち合わせています。ユーロ圏経済は循環的に底堅い局面と見られ、ユーロ相場は、政治問題の進展による反発の可能性も留意すべきと考えます。

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