景気過熱は適度に抑制されている

14-15日、インドネシア銀行（BI、以下、中銀）が定例理事会を開き、政策金利のBIレートを0.25％引き上げ、6.0％としました。7-9月期の経常収支対GDP比が－3.4％と赤字が拡大しています。中銀は3％未満に抑えることが、通貨価値や信用を維持するために重要と考えており、利上げによって内需をコントロールし、投資資金の流入促進を目指します。

一方、国内経済は引き続き好調です。7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比＋5.2％と7期連続の＋5％台、10月のCPIは前年同月比＋3.2％（コアは同＋2.9％）（目標は＋3.5±1％）と、低インフレ・安定成長が続いています。これは、これまでの利上げが国内需要を適度に抑制し、インフレの加速を防いでいるといえ、金融政策が奏功していることを表わしていると考えます。

適切な金融政策は市場の好評価につながる

インドネシアの株式市場と為替相場は、このところ落ち着きを取り戻しつつあります。通貨ルピアの対ドル相場は約1ヵ月ぶりに14000ルピア台を回復しました。

これまで、米金利上昇で投資資金の流入が細ると共に、資金調達コストの上昇が新興国経済への負担になるとの懸念もあり、株価下落、ルピア安につながっていました。しかし、中銀が利上げを進めたことで、景気過熱が未然に防がれ、景気と金融政策のバランスは良好と考えられます。こうしたことは、やがて市場に評価されて海外からの資本流入を促し、通貨、株価共に反発余地が出てくると考えます。なお、好調な国内経済を背景に企業業績は依然堅調であり、株価は割安感が強まっています。

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