国内経済安定vs対外面の波乱要因

5日、インドネシア中央統計局が発表した18年7-9月期実質GDPは前年同期比＋5.17％でした。7期連続の＋5％台と、安定した経済成長が続いています。旺盛な個人消費と積極的なインフラ投資から内需が旺盛です。インフレ率も安定しています。10月のCPIは前年同月比＋3.18％で、インドネシア銀行（中銀）が掲げるインフレ目標（＋3.5±1％）の中心をやや下回って推移しています。IMF（国際通貨基金）によると、基本的には安定した経済環境が続くと予想されています。

金融政策は18年5月、臨時も含め2回利上げした後も断続的に追加利上げを実施し、史上最低となった4.25％から、現在は1.5％高い5.75％となっています。利上げの背景には、米国の利上げで新興国への資本流入が細り通貨が下落したこと、旺盛な内需で経常赤字が拡大したこと、などからインフレ圧力が高まるのを抑えることが目的です。新興国経済は、国内の供給力が十分でなく、好調な経済が対外収支を悪化させ、通貨安とインフレ加速が同時進行することが度々あります。

先進国の影響受けつつも反発時期を探る展開

インドネシアは、18年前半の証券投資収支が、年前半としては13年ぶりの流出超となり、通貨ルピアと株価の下落の要因になりました。米中貿易摩擦の影響をにらみ、依然神経質な展開ですが、足元では下げ止まりつつあります。

米利上げのゴールがある程度見えてきた中で、投資資金の流出には歯止めが掛かることが期待されます。また、これまでの下落で通貨、株価ともに割安感が出てきています。利上げ後の先進国経済の動向に影響を受けるものの、景気が失速しない限り、戻り余地は相応にあると考えます。

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