インドネシア経済の現状と市場展望~18年7-9月期GDPより

2018/11/06
  1. 実質GDP成長率は前年同期比+5.17%、インフレ率は低位が続き、経済は引き続き安定しています。
  2. 対外収支悪化を受け、金融政策は国内経済とのバランスをにらみつつ引き続きインフレ警戒気味です。
  3. 株式・為替相場は依然神経質な展開も落ち着きを取り戻しつつあり、割安感が出てきたと見ています

国内経済安定vs対外面の波乱要因

5日、インドネシア中央統計局が発表した18年7-9月期実質GDPは前年同期比+5.17%でした。7期連続の+5%台と、安定した経済成長が続いています。旺盛な個人消費と積極的なインフラ投資から内需が旺盛です。インフレ率も安定しています。10月のCPIは前年同月比+3.18%で、インドネシア銀行(中銀)が掲げるインフレ目標(+3.5±1%)の中心をやや下回って推移しています。IMF(国際通貨基金)によると、基本的には安定した経済環境が続くと予想されています。

金融政策は18年5月、臨時も含め2回利上げした後も断続的に追加利上げを実施し、史上最低となった4.25%から、現在は1.5%高い5.75%となっています。利上げの背景には、米国の利上げで新興国への資本流入が細り通貨が下落したこと、旺盛な内需で経常赤字が拡大したこと、などからインフレ圧力が高まるのを抑えることが目的です。新興国経済は、国内の供給力が十分でなく、好調な経済が対外収支を悪化させ、通貨安とインフレ加速が同時進行することが度々あります。

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先進国の影響受けつつも反発時期を探る展開

インドネシアは、18年前半の証券投資収支が、年前半としては13年ぶりの流出超となり、通貨ルピアと株価の下落の要因になりました。米中貿易摩擦の影響をにらみ、依然神経質な展開ですが、足元では下げ止まりつつあります。

 

米利上げのゴールがある程度見えてきた中で、投資資金の流出には歯止めが掛かることが期待されます。また、これまでの下落で通貨、株価ともに割安感が出てきています。利上げ後の先進国経済の動向に影響を受けるものの、景気が失速しない限り、戻り余地は相応にあると考えます。

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