リーマンショック直後以来の低成長

本日、中国国家統計局が発表した18年7-9月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋6.5％でした。09年1-3月期以来9年半ぶりの低水準です。産業別成長率では第二次産業が同＋5.8％と、4-6月期から0.3ポイントの減速となり、全体を押し下げました。

個別の経済指標を見ると（前年同月比の7-9月平均）、小売売上高は＋9.0％と2期連続で＋10％割れ、鉱工業生産は＋6.0％と4-6月平均から0.6ポイント低下、固定資本投資は＋4.5％と同0.7ポイント低下となっています。米中貿易摩擦の影響で外需の減速が懸念されていますが、ここまででは内需の減速が主導している形です。

景気対策断行も不透明感残る

中国当局は、景気対策として所得税減税、付加価値税減税、インフラ投資の積極化、金融緩和など、政策を総動員させています。減税は総額5000～6000億元（8～10兆円）、インフラ投資も数千億元が期待されます。金融緩和は4、7、10月と預金準備率を引き下げ（大手銀行は17年末の17％から現在は14.5％）ました。

IMF（国際通貨基金）は、今般の米中貿易摩擦が中国のGDPを1％強押し下げると試算していますが、上記の景気対策と元安効果で、大半はカバーされると見込まれます。ただし、企業の景況感は軟調であり、年末にかけて下方修正圧力が残ると見られ、資本流出の懸念から通貨元の戻りは鈍いと考えられます。

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