中国の18年7-9月期GDPについて

2018/10/19
  1. 実質GDP成長率は前年同期比+6.5%でした。9年半ぶりの低水準です。第二次産業が減速しました。
  2. 貿易摩擦の影響で外需の減速が懸念されますが、消費、固定資本投資など内需も伸び悩んでいます。
  3. 当局は積極財政、金融緩和の姿勢を強めますが、年末にかけて下方修正圧力が残ると見ています

リーマンショック直後以来の低成長

本日、中国国家統計局が発表した18年7-9月期の実質GDP成長率は、前年同期比+6.5%でした。09年1-3月期以来9年半ぶりの低水準です。産業別成長率では第二次産業が同+5.8%と、4-6月期から0.3ポイントの減速となり、全体を押し下げました。

個別の経済指標を見ると(前年同月比の7-9月平均)、小売売上高は+9.0%と2期連続で+10%割れ、鉱工業生産は+6.0%と4-6月平均から0.6ポイント低下、固定資本投資は+4.5%と同0.7ポイント低下となっています。米中貿易摩擦の影響で外需の減速が懸念されていますが、ここまででは内需の減速が主導している形です。

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景気対策断行も不透明感残る

中国当局は、景気対策として所得税減税、付加価値税減税、インフラ投資の積極化、金融緩和など、政策を総動員させています。減税は総額5000~6000億元(8~10兆円)、インフラ投資も数千億元が期待されます。金融緩和は4、7、10月と預金準備率を引き下げ(大手銀行は17年末の17%から現在は14.5%)ました。

IMF(国際通貨基金)は、今般の米中貿易摩擦が中国のGDPを1%強押し下げると試算していますが、上記の景気対策と元安効果で、大半はカバーされると見込まれます。ただし、企業の景況感は軟調であり、年末にかけて下方修正圧力が残ると見られ、資本流出の懸念から通貨元の戻りは鈍いと考えられます。

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