雇用の増加余地はまだ大きい

5日、米労働省が発表した9月の雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）は前月比＋13.4万人でした。やや少なめでしたが、8月が速報の同＋20.1万人から＋27.0万人へ、7月も改定値の同＋14.7万人から＋16.5万人へと、計8.7万人上方修正されました。月当たり20万人程度の雇用増加ペースが維持されています。

一方、失業率は3.7％（前月比－0.2ポイント）でした。69年12月（3.5％）以来、ほぼ半世紀ぶりの低水準でした。失業者数が596.4万人と、00年12月以来約18年ぶりに600万人を割り込み、労働需給がひっ迫している様子がうかがわれます。今後も就職活動を始める人が出てくると見込まれます。労働参加率（労働力人口÷生産年齢人口〔16歳以上人口〕）は現在62.7％と、過去最高（67.3％、00年2月）に対して4.6ポイント下回っています。これは、現在の生産年齢人口（2億5829万人）対比では1188万人であり、まだ数百万人規模で雇用が増加する可能性は否定できません。

インフレ率押し上げ効果は大きくないが・・・

民間企業時間当たり平均賃金（以下、賃金）は前年同月比＋2.8％と、8月からは0.1ポイント低下しましたが、順調に伸びています。これまで、過去に比べて低いと言われながらも2.5％程度の伸びが長らく続き、雇用増加のすそ野も広がったことで、徐々にインフレ率に反映されています。

米金融当局が金融政策の判断で参照するPCE価格指数は、コア指数が前年同月比＋2.0％と、政策目標である＋2％を、最低水準とはいえ、トレンドとしてもクリアしました。賃金の伸びはリーマン・ショック以前の景気のピークに当たる07年（前年比＋3.3％）と比べるとまだ低く、インフレ率押し上げ効果は大きくないと見られます。しかし、この程度伸びでもある程度続けば、インフレ率がさらに0.2～0.3ポイント押し上げられてもおかしくありません。実際には横ばいでも方向性が確認されれば、年内にもう1回0.25％利上げされる公算が大きいと考えます。

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