予定通り

9月25-26日、FOMC（米連邦公開市場委員会）が開かれました。政策金利のFF金利は、誘導水準が0.25％引き上げられ、2.0-2.25％となりました。好調な景気に加え、インフレ率（ここではPCE価格指数）が、コア（食品・エネルギー除く）でも政策目標＋2％に届いた（7月時点）ことを受け、今年後半に0.25％×2回の利上げ実施という、FOMCメンバーの想定に沿った政策判断がなされた形です。

FOMCメンバーの経済見通し（3、6、9、12月発表）によると、18年は、実質GDP成長率が6月時点の＋2.8％から＋3.1％へ上方修正され、インフレ率については横ばいで＋2.1％でした。全体的に目立った変化はありませんでした。FF金利誘導水準の想定も、右下図のとおり6月時点と同じでした。利上げは年内は1回0.25％、19年は3回0.75％、20年は1回0.25％となり、今回新たに加わった21年は横ばいで、3.25-3.5％が着地点になるという想定です。利上げに伴い、19年以降は景気が減速しますが、19～21年平均で＋2.1％と、ほぼ潜在成長率並みの景気拡大が想定されています。

3％台前半で長短フラット化

想定通り利上げが実施された場合、米金利は、長期は今後の利上げをほぼ織り込み、横ばいと見られる一方、中短期は利上げに応じて上昇し、来年末頃には3％台前半でほぼフラット化（長期から短期までほぼ同水準）すると見込まれます。ドル・円相場も、今後の利上げを半ば織り込んでいると見られ、上昇余地は大きくないと思われますが、当面は日米金利差の拡大が続くため、底堅く推移すると見込まれます。

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