インフレ加速の兆候未だ見られず、雇用は周辺国も底上げ

8月31日、Eurostat（EU統計局）が発表した8月のHICP（速報）は、総合が前年同月比＋2.0％、コアは同＋1.0％でした。いずれも前月比－0.1ポイントです。エネルギーが同＋9.2％と原油高の影響が残り、コア指数は財が同＋0.3％など、実態は低位安定が続いています。

また、同日発表された7月の失業率は8.2％、08年11月以来約10年ぶりの低水準です。ギリシャが5月時点で19.5％と、11年9月以来約7年ぶりに20％を割り込みました。このほか、イタリア（10.4％）、スペイン（15.1％）もそれぞれ約6年ぶり、約10年ぶりの低水準となっており、周辺国の雇用環境も着実に底上げされてきています。ドイツは3.4％、過去最低で前月比横ばいでした。

米・ユーロの金融政策スタンスが近付く方向性

ユーロ相場は、トルコ情勢の悪化を受け、対ドルでは8月半ばに1ユーロ1.13ドル台近辺まで下落しました。その後、買い戻されて、一時1.17ドル近辺まで上昇しましたが、イタリアの財政政策への懸念などから、やや神経質な動きとなっています。

好調な景気を背景に、基本的に金融政策正常化の方向性は変わっていません。これまでのユーロ安・ドル高の要因となってきた米金利上昇の影響も、今後の利上げを含めて織り込み済みの感があり、ユーロは政治要因を除けば底堅くなっていると見られます。年末に向けて、金融政策正常化がより具体的に見えてくるのと同時に、米国で利上げ打ち止めの気運が出てくる可能性があることを考慮すると、主に対ドルで、ユーロは底堅さを増すと考えます。

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