原油高の影響続く。5ヵ月ぶり失業者微増

7月31日、Eurostat（EU統計局）が発表した7月のHICP（速報）は、総合が前年同月比＋2.1％、コアは同＋1.1％でした。それぞれ前月比＋0.1ポイント、＋0.2ポイントです。エネルギーが同＋9.4％と高く、総合を押し上げました。一方、コアについては、財（同＋0.5％）、サービス（同＋1.4％）共に6月を0.1ポイント上回り、小幅ながら広範に底上げされた印象です。ただ、過去の推移を見ると、コアは長らく＋1％前後となっており、実態は低位安定が続いています。

また、同日発表された6月の失業率は8.3％と、前月比横ばい（前月は0.1ポイント下方修正）でした。ドイツが3.4％と、東西統一後最低を更新、失業者数も同じく最少です。もっとも、ユーロ圏全体の失業者数は前月比＋1.4万人でした。雇用環境の改善は足元やや鈍ったものの、イタリアの、前月の大幅減少の反動増が影響したとみられ、減少傾向は変わっていません。

当面はもみ合い、中長期的には強気維持

雇用環境は今後も持続的に改善していく公算が大きく、インフレ率が徐々に底上げされていくという見方は変わりません。金融政策は、ECB（欧州中央銀行）が正常化に対して引き続き慎重ながら、19年半ば以降は、利上げを含めた正常化の方向がより現実的になると考えています。

ユーロ相場は、今年前半のユーロ圏経済の減速傾向や米欧金利差拡大で対ドル、対円で下落傾向でしたが、正常化の気運が高まれば見直されると考えており、当面はもみ合いも中長期的には持ち直し、年末前後には1ユーロ1.2ドル台を取り戻すと予想しています。

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