インフレ目標達成は遠く

7月30-31日と、日銀金融政策決定会合が開かれました。政策金利の水準や資産購入量については変化ありませんでしたが、実際の運営に若干の変更があり、今回から新たに「フォワードガイダンス」が導入されました。フォワードガイダンスとは、今後の金融政策スタンスを明示し、金融政策の透明性を高めるものです。欧米でも導入されています。

今回、日銀は、19年10月に控える消費税率引き上げの影響等を見極めるため、現行の長短金利の操作目標を当分維持することを想定している、としました。したがって、短期金利（日銀当座預金の一部に適用されている金利）－0.1％と、長期金利（10年国債利回り）0％が据え置かれ、金利上昇は抑制されると見込まれます。

今回発表された「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」によると、インフレ率に対して政策委員の見通しが下方修正されており、今回の判断に反映されたと見られます。今後、2年程度を見ても、インフレ率が目標（＋2％）に達する可能性は低いと見られています。

より市場の安定に資する形で資産購入

日本の10年国債利回りは、日銀が政策を変更するとの思惑が台頭し、7月30日には、一時0.11％まで上昇しました。今回、ある程度の長期金利の変動を容認するという文言が加えられ、決定会合終了後の記者会見でのやり取りから、レンジは0±0.2％が想定されます。しかし、大幅な金利上昇に対しては、弾力的な国債購入によって抑制するとし、過去1年半、おおむね0～0.1％で推移してきた動きが大きく変わる可能性は低いと見込まれます。

また、ETF（上場投資信託）の購入について、TOPIX型の購入の割合を高めるとしました。銘柄数が限られる日経225型を減らすことによって市場の安定に資することが期待され、市場心理にはプラスに働くことが予想されます。

※月次ローソク足（直近は7月30日）

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