慎重な政策スタンスは変わらず

ECB（欧州中央銀行）は14日、定例理事会を開きました。これまでの景気回復やイインフレ率の上昇を受け、15年3月から続けてきた資産購入プログラム（APP）を年内で終了することを決めました。

月間の純増額は9月までは300億ユーロ、10月以降年内は150億ユーロとします。年明け後は、当面購入した資産の残高を維持し、国債等の償還分は再投資します。また、政策金利であるレポ金利や、現在－0.4％とマイナス圏にある預金ファシリティ金利（銀行が余剰資金を各国中央銀行に預ける際の適用金利）などは、現時点の経済見通しを前提に、引き上げるとしても19年秋以降としています。

景気実態変わらず、ユーロの下値余地小さい

今回は、ECBスタッフの経済見通し（3、6、9、12月発表）が発表されました。18年の実質GDP成長率が3月の見通しから下方修正され、慎重な政策スタンスにつながったとして、ユーロは売られました。ただし、ユーロ安は景気にはプラスに作用するため、今後は景況感が持ち直し、ユーロが見直される局面も十分あり得ます。また、イタリアの政局不安など、政治要因で売られている部分もあると見られ、この部分も情勢が落ち着けば戻ると考えられ、下値は限定的と考えます。

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