内・外需双方がプラス寄与

本日、豪統計局が発表した18年1-3月期の実質GDPは、前期比年率＋4.2％と、17年10-12月期同＋2.1％から加速しました。前年同期比は＋3.1％と7期ぶりに＋3％台となりました。主な需要項目を見ると、最終消費支出が前期比年率＋2.6％と前期の同＋5.4％から減速した一方、固定資本投資は同＋2.1％と前期の同－3.5％からプラス転換し、企業投資の堅調さがうかがわれました。

また、輸出が前期比年率＋10.0％と堅調で、輸入の同＋2.2％を大きく上回ったため、外需（純輸出、輸出－輸入）がプラスに寄与し、成長率を押し上げました。1-3月期の貿易動向を見ると、地域別では日本、ASEAN（東南アジア諸国連合）向け輸出が伸び、品目では天然ガスの輸出が堅調でした。RBA（豪準備銀行）の予想では、18、19年と＋3％台の成長となっており、今回の動きは当該予想に沿った景気の流れと言えます。

年後半にも金利上昇期待醸成か？

豪ドル相場は、米ドル金利上昇を背景に、2月以降、下落傾向が続いてきました。しかし、商品市況が回復に転じたこともあり、5月以降は底堅く推移しています。

RBAは足元の景気について、企業投資が好調な一方、個人消費については、賃金コストの低位な伸びに、住宅債務の負担が大きいことから、慎重な見方をしています。しかし、先行きについては、粘り強い金融緩和の継続と、世界的な景気拡大の流れを受け、実質GDP成長率予想の達成に加え、インフレ率も目標（＋2～3％）の下限を上回ってくると予想しています。企業投資の好調持続だけでなく、個人消費も足元の抑制要因が徐々に和らぐと見込まれ、年後半には年明け後の利上げ再開への期待と共に、豪ドルが見直される局面があると考えます。

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