固定資本投資が堅調

5月31日、インド統計計画実行省が発表した18年1-3月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋7.7％でした。17年10-12月期は、当初の＋7.2％から＋7.0％に下方修正されたものの、2期連続の＋7％台となり、インド経済は好調さを取り戻しています。

主要な需要項目を見ると、個人消費が前年同期比＋6.7％と底堅く、固定資本投資は同＋14.4％と好調でした。企業の設備投資に加え、モディ政権のインフラ、住宅への投資を重視した政策がけん引したと見られます。一方、外需（純輸出、輸出－輸入）は、内需が好調なことから輸入が堅調でマイナス寄与が拡大しました。内需の好調さについては、全国統一の間接税体系GST（財・サービス税）の導入、高額紙幣廃止による個人取引のキャッシュレス化が、経済の効率性を高める効果も徐々に出てきていると見られ、高成長が続くと予想されます。

市場を取り巻くリスクは小さい

ルピー相場は、米ドル金利上昇による新興国通貨の投資妙味減退の流れで、1月後半以降下落しました。しかし、＋7％成長への回復が分かった3月に下げ止まり、引き続き厳しい環境下で比較的底堅い展開です。また、株価もほぼ同時期に下落しましたが、企業業績見通しは高い利益成長を見込む向きが依然多く、3月下旬以降反発しています。

今後のリスクとしては、世界経済がさらに減速すること、ルピー安をきっかけにインフレ圧力が増大し、利上げを余儀なくされること、などが挙げられます。しかし、1-3月期に景気が減速した先進国は、4-6月期には持ち直す公算が大きく、ルピー相場も足元では下げ止まり、現時点の水準なら、インフレ率を押し上げる効果は小さく、いずれのリスクも小さいと考えられます。

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