年明け後に一転

2日、Eurostat（EU統計局）が発表したユーロ圏の18年1-3月期実質GDP（速報）は前期比年率＋1.7％でした。5期連続の＋2％台後半の成長ペースと、予想以上の好調さが続いた反動が出たと考えます。

需要項目別の実質GDP成長率に対する寄与度は未発表ですが、1-3月期は小売売上高が前期比－0.2％、資本財受注が同－2.7％（ドイツ製造業受注、資本財国内向け）など、国内最終需要が伸び悩んだと見られます。また、貿易黒字が前期比ほぼ横ばいで、内・外需双方のプラス寄与が縮小し、在庫が積み上がったと推察されます。ただし、1-3月期の減速は、冒頭にも述べたように、反動の側面が大きいと見られ、景気は踊り場を形成し、早晩＋2％台の成長ペースを取り戻すと予想しています。

金融政策スタンスがカギ

こうした経済情勢に対し、ECB（欧州中央銀行）は、APP（資産購入プログラム）の規模を縮小させ、金融政策正常化に向けて動いています。現在の購入ペース（月300億ユーロ純増、9月まで）から、10月以降年内はさらに縮小（100～200億ユーロ）させて継続すると見込んでいます。政策金利引き上げは、早くても19年半ば以降を予想しています。

景気減速は一時的と見ており、雇用環境の改善と共にインフレ率も再び徐々に上昇、年内には前年同月比＋1.5％を超えてくると予想しています。この間、金融政策が前のめり（引き締め強化）に動くと、その先の景気減速への思惑が強まり、インフレ率、金利の上昇期待を弱め、ユーロ相場の逆風となる可能性が否めません。金融政策正常化の流れは変わらないものの、ECBが景気実態に沿ったスタンスを堅持できるかが、今後の景気、市場動向に影響すると考えます。

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